政策討論会で、男女共同参画、ジェンダーフリーが、私の調べる限り、2015年より初めてテーマとなった。
これは、慣例的に座長の提案が採用されることから、私がくじ引きで座長となったことによる。
テーマになれば、各委員が発言せねばならず、基礎知識がないと吐露する委員がテーマ決めのときにも8委員中複数人いたように、自らの不勉強を補うことをしたくないとの「何のために議員をやっているのか？」としか言えない、岸和田市議会（だけではなく、殆どの政治家に見られる）の宿痾であり、だからこそこれらテーマの一般質問についても、特定の議員しかしていない状況にある。
このことは、会議中も指摘した。

テーマにしたくないクウキがテーマを決める会議中も蔓延し、私に各委員からの質問が集中したが、全てに回答し、理念としての条例改定、個別施策の採用提言を最終目的として、テーマに決まった。
まず、全体的に基礎知識がないので、人権・男女共同参画課に概要説明を受け、そこから会議に入ることとなった。
決められているわけでははないが、通例では3回目の会議からで、後ほど、他の2分科会から確認の質問が議会事務局にあったが、明文化されていないので、1回目のレクが決まった。

基礎知識がないので、座長の私が参考図書を推薦したいところだが、私が選べば、中近東やアジアで、結婚相手を父親に決められ、自由恋愛で駆け落ちなどしようものなら、親族から生きたまま焼かれたり、男が女性の意思を無視して誘拐婚を行うような現状からの女性の闘いから、OECD諸国においてもMe　Too運動などの現状を知る書籍を多数提示するしかないので、そのような膨大な資料を読めないと判断し、パンフレット的なものの提示も担当課にお願いした。

担当課は、「男女共同参画社会とは」ということが１番まとめられているサイトとして、政府男女共同参画局による
「男女共同参画社会」って何だろう？　　https://www.gender.go.jp/about_danjo/society/index.html
が提示された。
しかし、そこには不備があり、一例として、
性的マイノリティに触れられておらず、「JKビジネス」についても日本の伝統との説明が欠如しております。
買春については、特にペドフィリア的伝統は、1970年代以降、農協や町会による団体少女買春東南アジアツアーが、社会的に認知されたうえで行われており、ペドフィリアが国際的に問題と規定された後も、現地法、日本法により罰則付き違法となった後も、現在に至るまで、行われ続け、検挙され、報道されているだけでなく、日本外務省も注意喚起している現状です。

「ラオスにおける児童買春に関する注意喚起」政府外務省
https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=157788
と提起したことろ、
「ジェンダーなどの基本的なことがわかるもの」とのご依頼かと認識していた旨、返信があったので、再度、
もちろん、「ジェンダーなどの基本的なことがわかるもの」の概要説明で、お願いします。
欠如の部も報道がなされ、政府HPにて周知されておりますので、「基本的」なこととの認識です。

また質問についても、内閣府HP記載ですから、これもまた「基本的なこと」となります。
これが「基本的なこと」でないのであれば、議員として、行政による一般へのお知らせ事項を不知であるのは、「広報きしわだ」や市のHPに記載している事項について不知と同等であり、血ノマルを議会でも掲示に賛成した議員の皆さん、また与党に対して抗っていない、つまり与党支持の政治姿勢をお持ちの議員の皆様が、信奉している政府広報の習得に欠けるのは、非国民であり、まさに不敬であると市民より指摘されかねない、重大事案です。
よって、それらは「基本的な」ことであると踏まえ、井上様も「皆さんご存じの・・・・」と前振りして、お話しいただければ結構かと存じます。

まさか、私のように反国家、反政府を公言するものですら見ているような政府広報を、政府支持政治家の委員の皆様が不知であろうはずがありませんので、仮に不知であった場合、直ちにその不敬な者については、その罪をご指摘いただければ、私も座長として、断罪してまいりますので、よろしくお願いします
と返信した。

担当課は、質問も受け付けるとのことであったので、
人道支援の国際基準である「スフィアハンドブック」では、多様性の視点が大前提となっており、全ての人々に尊 厳ある生活を営む権利、支援を受ける権利があるとしている。
これは、みんなが同じだけの力と資源があるわけではないとの前提の下、年齢、障がい、国籍、人種、民族性、健康状 態、支持政党、性的指向、ジェンダー、自身が定義する特徴に関わらず、女性、男性、少年、少女を含むすべての人を象徴する言葉である。

スフィアハンドブック＝人道憲章と人道支援における最低基準については、元ネタである赤十字から提示した。
https://www.nagoya2.jrc.or.jp/content/uploads/2021/08/Sphere-Handbook-2018-Japanese.pdf