フードロス対策は、地球環境や世界的な食料危機、経済的損失を防ぐことなど、さまざまな観点から重要です。フードロス全体において、外食産業における消費者による食べ残しは大きなウエイトを占めています。

食べ残し持ち帰りにおける責任について、国が打ち出した「消費者の自己責任」の原則と、自治体や保健所が示す「責任はケースバイケース、もしくは飲食店の責任」と認識の食い違いなどが、飲食店の参加協力を阻む大きな障壁となっています。
飲食店が食中毒リスクや風評被害を恐れることなく協力できるよう、持ち帰り後は消費者の自己責任とすることや、飲食店の免責範囲を明確化することが必要です。
この点、秋田県のリーダーシップによって共通のガイドラインや啓発ツールを整備し、行政、保健所、飲食店、消費者で一貫したルールを共有すべきであることを6月県議会の総括審査で訴えました。

持続可能なフードロス対策を進めるためには、消費者も飲食店も安心して参画できる仕組みを構築することが重要です。

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