交通空白

2026/6/12

全国的に人口減少に伴うバスの減便や廃止が相次いでおり、通学・通院・買い物などの日常生活の移動に支障が生じています。さらに、家族の送迎負担や消費の低迷、学ぶ機会の喪失などの悪影響も懸念されることから、住民の「生活の足」の確保は一刻を争う喫緊の課題となっています。

国は2025年からの三年間を交通空白解消に向けた集中期間としており、本県15市町村51地区が交通空白地区としてリストアップされています。令和8年度は県内9自治体が交通空白の解消に向けた国の補助事業に採択されています。
また、今国会で成立した改正地域公共交通活性化再生法では、福祉・病院・教育などの交通サービスを地域で共同化・協業化していく方針が示されました。人口減少と運転手不足が加速する中、今後は市町村の境界を超えた広域的な連携や、他業種を巻き込んだ仕組みづくりが必要です。
そして、「交通空白」について考える際には、単に「バス停からの距離」といった物理的な基準だけではなく、住民が買い物や通院などの生活機会を本当に選択できているか、外出の時間帯に極端な制約がないかなど「実質的な移動の選択肢」の視点が必要であり、公共ライドシェア、自動運転なども含め、それぞれの地域で市町村や交通事業者が一体となって、住民と丁寧に話し合う環境づくりを後押ししていきます。

神奈川県三浦市の「かなライド（神奈川県の公共ライドシェア）」。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/gd6/ridesharing/verification.html
夜間移動の選択肢として市民ドライバーによって運行されている仕組みは興味深い事例です。