2025/12/24
沼谷市長が就任してからこれまで、新設とＡＳＰスタジアム改修の２つの案について、「Ｊリーグのスタジアム基準を満たすことができるか」、「新設よりもコストメリットがあるか」、「新設と同程度のスケジュールで整備できるか」という観点から、比較検討が進められ、今定例会で議会に説明がありました。
具体的には、５千人、７千人～８千人、１万人という３通りの施設規模について、新設と改修のそれぞれの場合の配置案を作成し、Ｊリーグと協議しながら、概算事業費や整備スケジュールなどを整理したものが示されました。
ＡＳＰスタジアム改修案については、周囲の地下埋設物の移設等を行わずに、最大で約９千席程度のスタジアムに改修することが可能であるものの、整備費用は新設の場合とほぼ変わらず、国からの交付金などの財源の面からも、改修を選択する合理的な理由はないものと判断されました。
一方で、新設の場合でも、設計費や八橋運動公園第２球技場の代替地整備などの関連経費も含めると、整備費用は５千人規模であっても、これまで想定していた90億円程度を大きく上回る約142億円となる見込みです。
仮に、県とブラウブリッツ秋田の負担なしで本市が単独で整備するとなると、建設中で毎年約４～８億円、建設後15年間は、維持管理費と公債費（借金の返済）で毎年約５億円程度の負担増となる見込みです。本市では、毎年度、財政調整基金などから一般会計へ補てんして予算の不足を補いながら、年度末に残った予算から、補てん額を上回る額を基金へ積立て・積戻しを行うこととしています。
本市が単独でスタジアム整備を進めた場合、基金への積増し額よりもスタジアムにかかる将来負担額が上回り、基金は減る一方の見通しとなってしまいます。財政健全化の観点からは、長期間に渡り毎年約５億円を負担することは難しいと言わざるを得ません。
本市では、ごみ溶融炉など市民生活に直結する大規模施設の更新や老朽化に伴う小中学校の校舎改築等も控えていることから、これまで県、市、ブラウブリッツ秋田の三者で議論されてきた１／３ずつの負担であっても、大きな財政負担になります。よって、仮に、公設で整備するとしても、本市が単独で事業主体となるのは無理があります。
本市は、人口が30万人を割ったために事業所税を課税できなくなります。その減収分は地方交付税交付金で一部賄われますが、差し引きすると約４億円程度の減収となる見込みです。また、地方交付税交付金は人口の数を加味して計算されるため、人口減少が続く見通しの本市では、地方交付税交付金は徐々に減少していきます。
ＡＳＰスタジアムは、改修という選択肢がなくなったことから、施設の耐用年数や現在の利用状況から考えると、これまでどおり使用していく必要があり、ＡＳＰスタジアムに加えて、新たなスタジアムの維持管理費までも本市が負担するのは、現実的ではないと考えられます。
こうした検討結果を踏まえ、市としての方針が次のとおり示されました。今後、この方針に沿って、県およびブラウブリッツ秋田と協議していくことになります。
協議の行方を見守りますが、スタジアム整備が実現するような結論に至るのは難しいのではないでしょうか。
秋田市議会に提出されたスタジアム整備の検討資料です。１１ページから５５ページまでです。
新設とＡＳＰスタジアム改修の２つの案について、それぞれ5,000人規模、7,000～8,000人規模、10,000人規模の場合の配置案、座席数、整備費と財源内訳、年間維持管理費が示されています。
この記事をシェアする
ホーム＞政党・政治家＞藤田 まこと (フジタ マコト)＞秋田市のスタジアム 市単独で整備するのは難しい・・・ 検討結果を市議会に報告