船橋市の人口推計を見ると、日本全体の平均よりも遅れて、まさにこれから高齢化が加速します。市の高齢者・介護計画によれば、2026年、つまり来年に後期高齢者(75歳以上)数が10万人を超えます。

しかも人数が増えるだけでなく、独り暮らし高齢者の増加、認知症(予備軍含む)や要支援・要介護者数も確実に増えることを念頭に、政策を立てる必要があると考えています。

介護人材不足は、船橋市でも顕在化しつつあり、ケアマネ不足で介護サービスを受けるまでに時間がかかると何度も相談を受けました。

また、船橋市を含む東葛南部地域医療圏の医療資源は、人口10万人当たりの病院数、病床数、医師数、看護師数が、いずれも全国最低水準です。

高齢者数の急増に対応できる医療介護体制を点検し、これまでと同様なサービスの提供が難しい予測があれば、国や県に要望するだけでなく、市独自の支援策を早急に検討する必要があると考えます。

船橋市の救急医療体制は医師会と行政が築き上げた全国に誇るものですが、医師の話しを聞くと、3次救急の医療センターには1000億円を投じても、民間病院が担う2次救急には支援がなく大変厳しいとのことでした。

また急に病床数を増やすことは難しいため、在宅医療の充実にも取り組む必要があります。

小児も含めて地域医療や介護サービスを維持するための政策は、市民の命を守るためにももっと力をいれるべきだと考えます。

介護職員の処遇改善と合わせて、職員の負担軽減にも力をいれる必要があります。 私は県議会で、人材確保やIT・介護ロボットの導入を総合的に支援する窓口の設置を求め、昨年4月に《千葉県介護業務効率アップセンター》の設立を実現しました。 ITや介護ロボットの導入は検討したいが、導入してみて効果がなかったら…と躊躇する事業所も多いことから、貸し出しや事業所の要望を聞く体制を整えていただきました。 

また、国は処遇改善策として、特例加算の制度を創設。生産性向上の取り組みなど一定の要件を満たすことが条件のため、市として積極的に支援していくべきだと考えます。