習志野市議会議員　いちずみ(市角)雄幸です。

先日行われた一般会計予算委員会にて、市の財政に直結する「公債費（借金の返済金）」と「金利上昇」について質疑を行いました。

現在、日本の長期金利は上昇傾向にあります。市が事業を行うために借り入れる「市債」の利払いにどのような影響が出ているのか、当局の現状認識と対策を確認しました。

急騰する金利の現状

財政課の答弁によると、政府資金の利率（3年据置・20年償還の場合）は驚くべきスピードで上昇しています。

令和6年4月：1.1%

令和7年4月：1.9%

令和8年3月：2.6%

わずか2年足らずで2倍以上という、まさに「右肩上がり」の状況です。ここ数年、市では多くの建設事業を進めており、市債を最大限活用してきた背景があるため、この利払いの増加はダイレクトに財政を圧迫する要因となります。

利子負担を抑えるための工夫

金利が上がるなかで、少しでも返済負担を軽減するために市が取り組んでいる主な工夫は以下の通りです。

有利な起債の優先利用

後で国から「地方交付税」として戻ってくる割合（交付税措置）が高い借り入れを優先的に選びます。

借入額そのものの抑制

事業内容を厳査し、そもそも借りる金額を減らす努力を継続します。

据置期間の短縮

元金の返済を遅らせる「据置期間」を短く設定することで、元金を早く減らし、トータルの利息支払いを抑えます。

国のサポート（地方交付税）への影響

私からは、金利が上がった分、国からの交付税措置も考慮されるのかを質しました。

結論としては、交付税措置は「元利償還金（元金＋利息）」の一定割合に対して行われるため、金利上昇分も反映される仕組みとなっています。一定のセーフティネットはあるものの、市側の負担が増えることに変わりはありません。

今後の展望

金利の上昇は、今後の財政計画に大きな影響を及ぼします。

「金利のある世界」が現実のものとなるなか、これまで以上にシビアな事業選定と、緻密な資金計画が求められます。今後の金利動向と財政運営をしっかりと注視してまいります。