本日、会派として、東京都に対して「民間火葬場の買収・公営化に関する要望」を提出しました。

　この間、私達は会派で「火葬料金引き下げPT」を設置して議論をしてきました。
　先般、23区内で火葬場を運営する民間事業者の親会社が当該事業者を売却するのではないかという報道がありました。また昨日東京都が開催した「火葬場に係る検討会（第一回）」においては複数の委員からも「民間火葬場の公営化」を求める意見があり、都としても選択肢のひとつである旨の発言があったところです。
　今後の持続可能な火葬場運営を考えた場合、その経営が利益追求の手段になるようなことがあってはならないと考え、本日の要望に至ったものです。
　併せて多摩地域選出の都議としては、多摩地域の火葬能力不足にも多いに危惧するものです。それぞれの火葬場の能力向上（炉の増設など）、新規建設などを念頭に議論していく必要があるものと考えます。
　昨日の検討会では、多死社会を迎えるにあたり、都の火葬能力は2035年ごろには対応困難になるものと予測されております。
　なお、現状区部の火葬場の火葬実績のうち８割が民営、多摩地域は３割が民営とのこと。