つくば市【構造から考える 市議会議員の育児休暇】
6月4日(木) 育休制度のない立場から考える。

つくば市議会議員の ひぐち ゆうだいです。

このたび、6月10日から6月12日までの3日間、市議会議員として育児休暇を取得することにしました。

4月に娘が生まれ、現在は妻とともに慌ただしくも幸せな毎日を過ごしています。今回の投稿は、単なる活動報告ではなく、「構造から考える」という視点でお伝えしたいと思います。

実は、市議会議員には会社員のような法律上の育児休業制度はありません。
会社員の育児休業制度は雇用保険制度を前提として設計されており、育児休業給付金も雇用保険から支給されています。
一方で、市議会議員は労働者ではなく特別職地方公務員であるため、雇用保険の対象外です。そのため、法律上の育児休業制度や育児休業給付金は存在しません。
つまり議員の「育児休暇」とは、制度として保障された休暇ではなく、公務との両立をどう図るのかという自己判断と責任のもとで成り立つものでもあります。

だからこそ私は今回、採決や委員会活動への影響をできる限り避けるため、一般質問期間である6月10日から12日の3日間に限定して取得することとしました。また、市民の皆さまからいただいた一般質問の機会を失わないよう、私自身の一般質問は自宅からリモートで行う予定です。
質問時間以外は妻をサポートしながら、他の議員の一般質問も視聴し、議会活動への理解を深めていきたいと思っています。

近年では全国の地方議会でも、出産や育児と議員活動の両立について議論が進められてきました。
実は、かつての地方議会では議員の出産そのものが十分に想定されていませんでした。
そのため、女性議員が出産を理由に議会を欠席することさえ明確に位置付けられていない議会も多く存在していました。
全国の議員による働きかけや社会の変化を受け、近年になってようやく出産や育児への配慮が議会運営の中で明文化されるようになってきています。

つまり、この問題は私個人の話ではなく、
「子育てをしながら政治に携わることを社会としてどう支えるのか」
という、全国の地方議会が向き合っている課題でもあります。

また、首長による育児休暇取得も少しずつ広がる一方で、最近では他市の市長が約4か月間の産前産後休暇・育児休暇を取得する方針を示し、大きな議論となりました。

私は、この議論に正解は一つではないと思っています。だからこそ大切なのは、
「育休を取るべきか、取らないべきか」ではなく、

「市民への責任を果たしながら、どのように子育てと公務を両立するのか」という視点ではないでしょうか。

私自身も、
「たった3日間で何が分かるんだ」
と言われれば、その通りだと思います。

12歳になる息子を育ててきましたが、子育ては今でも分からないことだらけです。ましてや、生まれたばかりの娘との生活を3日休んで経験しただけでは、子育ての大変さを語れるとは思っていません。

それでも、制度を議論する立場にいる以上、当事者として向き合うことには意味があると考えています。机の上で考えることと、実際に経験することでは見える景色が違います。

夜中の授乳、睡眠不足、家事と育児の両立、不安や喜び、家族で支え合うことの大切さ。
そうした一つひとつの積み重ねが、子育て支援や働き方に関する政策を考える上での土台になるのではないでしょうか。

私は今回の3日間で、何か特別な答えを見つけられるとは思っていません。
しかし、子育て支援の必要性を訴えてきた議員として、そして二人の子どもの父親として、当事者であり続けたいと思っています。

子どもを育てながら働くこと。
家族を支えながら地域の一人として働くこと。

それは多くの市民の皆さまが日々向き合っている現実です。今回の経験を通じて感じたことを、今後の子育て支援や働き方に関する政策提言にも生かしていきたいと思います。

賛成・反対を含め、皆さまのご意見をぜひお聞かせください。

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