■ベトナムが「消費税2％減税」の衝撃。それに比べて遙かに愚かな日本政府の実態

ベトナムがこの度、不況が続く現状に対する打開策として、消費税を2％減税することとなりました。これは、現状10％の付加価値税（名称は異なるが基本的に消費税と同様のもの）を8％に、時限付きで引き下げるというもの。

ちなみに、ベトナムでは昨年も、新型コロナ流行の影響を受けた事業者や消費者を支援するため、2月から12月まで付加価値税を8％に引き下げるという事を行っておりますので、今回の差配は、昨年の取り組みの継続となるものです。

ここで注目すべきは、この案を提案しているのが、ベトナムの「財務省」だという点。政府によれば、「消費・需要を刺激して生産と事業の回復を促進し、経済回復を目指す」とその目的を述べているのですが、このことからベトナムの財務省は、税制が経済に直結するものであるという認識を持ち、経済を回復することそれ自体をも、重要な政策目標として認識していることが明確に浮かび上がります。

この点は、日本の財務省がただ単に短期的な税収を上げることだけを政策目標としており、経済成長は、「財務省の所管ではない」と認識し、全て他省庁にその責任を押しつけているという実態とは雲泥の差があるものだと言うことができます。

日本の場合は、こうした財務省の「成長や衰退の話は我々には関係ない」という頑なな態度に「対抗」するために、財政政策が経済に関わるという点を認識した上で、財政のあり方を議論する場として、首相官邸側で「経済財政諮問会議」を設置しているのですが、実態上、この会議も財務省の影響を色濃く受けており、財務省の「成長や衰退の話は我々には関係ない」と頑なな態度に一切風穴を開けることができてはいないのです。

しかも現在の首相官邸は、財務省出身の代議士をブレインに多数抱え、しかも、財務省の影響を濃密にうける宏池会の領袖である岸田氏が総理大臣ですから、財務省の意図に対抗する政治学的モーメントがほぼほぼ失われてしまっている状況にあるのです。

日本人は、このベトナムの様な政治運営を是非とも学んでもらいたいと…思います（が、そう書いても、とても空しく感じてしまうのは、当方一人では決してないと思います）。

また、今回のベトナムの決定について、以下の点も重要ポイントとして指摘することができます。

それは、ベトナム政府が「これはヤバい、低くなりすぎだ…」と判断した実質成長率（本年第1四半期前年同月比）が、3.32％もある、という事実です。ちなみにベトナムにとって、この水準は「ウィズコロナ政策に転換した21年の第4四半期以降、最も低い成長率」だそうです。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2023年4月27日配信分の一部抜粋です）

京大教授が絶望。消費税「2％減税」を決定したベトナムに比べて遥かに劣る日本の財務省 - まぐまぐニュース！ (mag2.com)