こんにちは、社会保険労務士のさかい大起です。

4月から導入された「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の財源を確保するため、医療保険を通じて全国民が所得に応じて負担する仕組みです。

児童手当の拡充や保育サービスの充実に使われますが、子どもの有無にかかわらず幅広い世代が対象となるため、制度の公平性や妥当性について議論が高まっています。

まず問題となるのは、医療保険の趣旨との矛盾です。

本来、医療保険は「保険料負担の見返りとして医療給付を受ける」仕組みですが、支援金は医療と無関係の費用を保険料として徴収します。給付と負担の関係が弱まり、制度の正当性が揺らぐ可能性があります。

次に、逆進性と制度間の不公平です。

支援金には負担上限があるため、所得が低いほど負担割合が高くなる逆進性が生じます。また、同じ所得でも加入する医療保険制度によって負担額が異なり、不公平が拡大します。

さらに、現役世代への負担集中も深刻です。政府試算では支援金の92％を現役世代が負担するとされ、子育て世帯の手取りを減らす恐れがあります。この20年間で現役世代の税と社会保険料の勤め先負担率は約19％から25％へ増加しており、負担は限界に近づいており、小手先だけの見直しではなく、抜本的な見直しが必要です。