昨日（1/21）付け読売新聞に、帯状疱疹ワクチン接種費用を助成する区市町村へ、東京都が助成額の半分を支援する記事が掲載されました。

帯状疱疹は、水ぶくれを伴う発疹が神経に沿って帯状に出る感染症で、強い痛みや発熱が生じます。

免疫力の低下が原因で、50歳を超えると発症しやすくなり、80歳までに3人に1人がかかるとされています。
先日も、テレビで特集されていましたが、コロナ禍のストレスなどで発症する人が増えています。

区議会公明党は、これまで議会質問を通して、ワクチン接種助成を求めてきました。
また、新妻さえ子は、令和4年第3回定例会一般質問で、2020年4月、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、公明党が推進し「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が措置されたことから、その交付金を活用して、品川区での助成を求めました。
答弁は、「国の定期接種化の検討状況を注視していく」とのことでした。

ワクチン接種費用は、記事にもありましたが、種類により8,000円から44,000円と高額なため、「品川区は、助成がないのか」と多くの声がありました。

都議会公明党が助成制度の必要性を訴え、都が検討を続けてきました。
品川区が、都の助成金を活用し、早期に実現されますよう、取り組んでまいります。