【中東情勢に伴う建築資材不足・高騰について】
2026年4月28日、都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会として、全建総連東京都連合会の皆様から、中東情勢の悪化を背景とした建設資材の高騰等に関する要請書を受け取り、現場の切実な実態について説明を伺いました。

現在、都内の建設現場をとりまく環境は深刻です。中東情勢の影響を直接受けるナフサ系製品を中心に異常な資材高騰が続いており、シンナーで42.6％、断熱材で36.2％、塗料で35.4％という大幅な価格上昇が確認されています。
全建総連が実施した緊急アンケートによれば、91.6％の事業者が工事への影響を実感しており、52％の現場で着工延期や工期見直し・仕様変更、利益圧迫・赤字化を生じているほか、9％の事業者が既に発注者・上位会社との間でトラブルを生じるという深刻な経営危機に直面しています。
現場からは「全く先が見えない。このままでは会社がつぶれてしまう」といった悲痛な声が上がっており、数カ月前の見積金額での施工を強要されるといったトラブルも顕在化しています。

こうした危機的な状況を打開するためには、東京都において、都発注工事における資材高騰や供給遅延を踏まえた設計・契約変更、及び工期延長の迅速かつ柔軟な運用が必要です。
また、中小事業者の資金繰り悪化を防ぐため、都独自の緊急経営支援策や融資制度の活用緩和、相談体制の強化を早急に検討すべきと考えます。
国においても、流通の「目詰まり」解消に向けた実態把握や「下請けいじめ」の防止に努めるとともに、原材料の確保や価格高騰対策を講じるべきであり、都からも強く要請すべきと考えます。

また、資材が入らず工事現場が止まり、仕事がなくなった建設従事者が他の業界に転職してしまえば、資材不足が解消された後も建設業の人手不足が一層深刻化するおそれもあります。
コロナ禍では、国は事業者に対する持続化給付金を支給し、都も事実上営業できない飲食店の存続を支援するための感染拡大防止協力金を支給したことは記憶に新しいところです。
今回の危機においても同様の支援を行うことにより、建設業から人が離れてしまうことを防ぐべきではないかと考えます。

地元の工務店や熟練の職人さんたちが安心して働き続けられる環境を守ることは、都民の安全な住まいと地域経済を守ることに直結します。
会派一丸となって、この難局の克服に向けた政策提言を行ってまいります。