令和 8 年熊本地震をはじめ頻発する災害への支援を求める要望を都議会会派より提出をさせて頂きました。

熊本の現地でお伺いしたお声をもとに作成をさせて頂きました。また千葉や都内でも豪雨被害がありました。様々なお声も踏まえて作成をしたものになります。
引き続きご支援をさせていただきます。

▶︎要望内容

1 都は、被災地と連携し、災害関連死を防ぐため、都が有する知見と人材を最大限活用し、支援を行うこと。

2 罹災証明書は、被災者生活再建支援金などに関わる基礎的な行政手続きであり、早急な発行が求められる。被災自治体からの応援要請に応じ迅速に職員などを派遣する体制を整えること。

3 倒壊・損壊した古い建築物には、アスベストを含む建材が使用されている可能性があることから、復旧・解体作業が進む段階において、被災者、ボランティア、自治体職員、解体・建設作業員等のアスベストへのばく露を防止するため、被災地や被災自治体と連携し、専門人材の派遣、技術的助言、情報提供等必要な支援を行い、復旧・復興を着実に進めること。

4 都と被災自治体間や NPO 等のネットワークを通じて、子どもの居場所づくり、心のケア、子ども食堂の地域活動などの経験・ノウハウの情報交換、共有を進め、子どもたちへの支援を行なうこと。また、学校再開支援の経験を活かし、被災地における子どもたちの学びの継続を支援すること。

5 地域経済の復旧・創造的復興のため、都が有する知見を被災事業者に提供するなどの支援をすること。また、国の「九州ふっこう応援割」を踏まえ、都主催のイベントや物産展などで被災地支援の取組をすること。

6 官民連携を推進するにあたり、被災地支援の知見や実績を有する企業、NPO 等と積極的に連携すること。意欲ある若者がボランティアとして各被災地での復旧・復興支援に参加できるよう、東京都社会福祉協議会等と連携し、積極的な情報提供などの後押しを行うこと。

7 都税の申告や納付期限などの延⾧など、被災者に寄り添った対応をすること4 都と被災自治体間や NPO 等のネットワークを通じて、子どもの居場所づくり、心のケ
ア、子ども食堂の地域活動などの経験・ノウハウの情報交換、共有を進め、子どもたち
への支援を行なうこと。また、学校再開支援の経験を活かし、被災地における子どもた
ちの学びの継続を支援すること。
5 地域経済の復旧・創造的復興のため、都が有する知見を被災事業者に提供するなどの支
援をすること。また、国の「九州ふっこう応援割」を踏まえ、都主催のイベントや物産
展などで被災地支援の取組をすること。
6 官民連携を推進するにあたり、被災地支援の知見や実績を有する企業、NPO 等と積極
的に連携すること。意欲ある若者がボランティアとして各被災地での復旧・復興支援に
参加できるよう、東京都社会福祉協議会等と連携し、積極的な情報提供などの後押しを
行うこと。
7 都税の申告や納付期限などの延⾧など、被災者に寄り添った対応をすること。