自民党区議団幹事長として国の物価高騰対策の動きがありましたので、急遽要望書を書き上げました。

以下　要望内容です。

2025年11月21日、政府は物価高対策を含む総合経済対策を閣議決定し、その中で、子ども一人あたり 2万円の給付が示された。国は子育て世帯への重点的支援に舵を切ったが、世田谷区の実情に鑑みれば、国の制度のみで十分とは言えず、自治体独自の上乗せ支援が必要である。急激な物価高騰、とりわけ食料品・日用品価格の上昇は、子育て世帯に深刻な影響を及ぼしている。本区は、都内でも最大規模の子育て世帯が居住しており、加えて物価高騰の影響を受けやすい教育費の支出が突出していることからも、特に速やかな支援が求められている。

また、低所得者世帯は、収入が限られており、物価高による打撃が相対的に大きく、子育て世帯同様、影響は深刻である。これまで世田谷区が実施してきた低所得者支援は、地域の生活を支える重要な政策である。

以上の観点から、今般の区における物価高騰・経済対策においては、子育て世帯だけ／低所得世帯だけ、という選択ではなく、両者を支える重層的支援を行うことが適切と考え、国の補正予算が成立した場合には、「臨時かつ限定的な子育て支援」、及び「低所得者支援」として、下記の事項について取り組むことを要望する。

記

（1）児童手当への区独自上乗せ給付の実施

1. 手続きは原則として「申請不要」とし、事務負担・人的コストを最小限とすること
2. 上乗せ給付時に生じる民間委託費等の事務コストを簡素化し、区財政への負担を抑制すること

（2） 低所得者に対する支援の実施

1. 区がこれまで取り組んできた非課税世帯等への給付スキームを継続し、物価高が続く中で生活基盤を維持するための支援を行うこと
2. エネルギー・食料品価格の上昇に直面する高齢・単身・障害のある住民への支援を手厚くすること

世田谷区における生活実態は全国平均と比較して、物価・住居費・教育費の負担は特に重い。国の経済対策を踏まえつつも、地域の実情に応じた独自施策を展開することが不可欠であり、区民の生活と子育て環境を守るため、上記要望の早急な実現を求める。