令和8年3月2日　板橋区議会 本会議において、令和7年度補正予算に関する賛成討論で登壇させて頂きました。

この時期の補正予算は「最終補正」と呼ばれ、私は、次年度の予算審議前に行われる、いわばもう一つの決算審議として考えています。

今回の討論では、１．増額補正　２．物価高騰　３．事務事業進捗　を中心に賛成討論をさせて頂きました。

以下、討論全文を掲載させて頂きます。

令和8年３月2日
補正予算討論
討論 板橋区議会自由民主党議員団 中村とらあき

ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、議案第７号「令和７年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）」、議案第８号「令和７年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第９号「令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第１０号「令和７年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第１１号「令和７年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」に、賛成の立場から討論を行います。

今回の補正予算に対しては、2月16日および17日に行われた各分科会にて、また26日の予算審査特別委員会総括質問において審議されました。
補正予算は、令和7年度における社会経済情勢を反映した内容となっており、区外からの流入による人口増加、雇用状況の改善、少子高齢化、急激な物価高、再開発事業、公共施設の老朽化など様々な課題を包摂しています。一方で、予算総括でも言及がありましたが、『板橋区基本計画2035』の策定が行われ、来年度からの実施に向けて、次年度予算編成への橋渡しとなる補正予算といえます。

令和７年度一般会計補正予算(第５号)では、歳入歳出予算の総額にそれぞれ73億4200万円を追加し、歳入歳出予算の各総額で3028億3千万円となっています。
最初に、一般会計においては、特別区民税18億円増、地方消費税交付金3.8億円増、普通交付金における53億円といった増加分による補正が行われています。納税義務者数が当初の想定より8700人以上増えたことに付け加え、１人当たりの平均税額も増えたこと、また平均賃金の上昇もあり、人口増と賃金の上昇が大きく影響していることが要因だと考えられます。一方で、地方消費税交付金では、景気動向が影響していること、普通交付金では当初予算と実績値が異なり、53億円増につながりました。結果として今年度の歳入全体では約73億円の増となっており、昨年度と比しても同程度の補正水準に落ち着いたといえます。

次に、財政調整基金および他基金への積立金についてです。今回補正予算において、財源としましては、歳入増による約73億円、歳出減で116億円ほど、合計で189億円の財源が生じました。この財源を基金及び起債の活用方針に基づき、財政調整基金に積み立てた84億円の残りを公共施設等整備基金に49億円、義務教育施設整備基金56億円を配分しています。財政調整基金は持続的財政運営にとって予測不可能な事態への対応や国際経済状況の急変などに対応できるよう、重要な機能を担っており、標準財政規模の20～30％を目安とした積み立ては妥当であると考えます。公共施設等整備基金および義務教育施設整備基金は将来の行政サービスや教育の環境整備に必要であり、確実に計画を進めなければなりません。このため、近年の物価高による資材や人件費の高騰なども見据えるとともに、LCC推計にもとづく配分が行われており、合理的・客観的に妥当な配分となっていると認められます。

　つぎに、各事務事業のうち、とくに金額が相対的に大きい建設関係においては（仮称）南常盤台住宅改築経費、街灯維持整備経費などの契約差金、前倒し工事の影響、契約不調や入札不調などによる補正が見受けられます。とくに契約不調や入札不調は昨今の資材費や人件費など物価高騰の影響を受けていると思われ、見積金額の精査や工事規模の検討、工事時期の平準化など、これまでの手法を徹底し、不調の防止に努めていただくよう、強く要望致します。ほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金における不用額、防災意識啓発における減額補正、家事援護者派遣費の減額、スマートシティ推進事業経費の減額、部活動地域移行推進経費の減額などをはじめとして、各事務事業について各所管委員会で審議されましたが、いずれも相当な理由にもとづく補正が行われたことが明らかになり、次年度の予算編成にも反映されていくことが確認されました。
次に、４特別会計についてです。国民健康保険事業特別会計は、保険給付費の増により、歳入歳出予算の総額にそれぞれ9億６千万円を追加し、歳入歳出予算の総額はそれぞれ544億５千万円となり、介護保険事業特別会計は、保険料の徴収見込みの増により、歳入歳出予算の総額にそれぞれ12億5719万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額はそれぞれ498億7千万円となりました。
後期高齢者医療事業特別会計は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億4600万円を追加し、歳入歳出予算の総額はそれぞれ152億1900万円となりました。同特別会計においても保険料の徴収見込みの増などによる増額補正として承知しております。
東武東上線連続立体化事業特別会計は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1億6950万2千円を減額し、歳入歳出予算の総額それぞれ10億8049万８千円となります。連続立体化事業関連都市計画事業費において、同事業の進捗状況により減額補正となったものです。改めて東武東上線の連続立体化は板橋区民の悲願と言え、事業が滞りなく進められるよう、区の一層の努力を求めます。合わせて同事業の正否に深くかかわる大山駅前広場の整備と周辺地域のまちづくりを円滑にかつ適切に進めていただきますよう、申し添えます。

　最後に財政全般を俯瞰して意見を申し上げます。国や都の予算執行や算定の時期がずれることにより生じる金額差も取り込まなければならないこと、また、国と地方自治体の不合理な税制改正の影響など、補正予算はもちろんのこと、今後の予算編成にも大きく影響します。この財政上の諸課題について区として危機意識をもつとともに、23区全体として国や都にいっそう強く改善を働きかけていく必要性を感じます。持続的財政運営には不断の努力が求められ、そのためにも補正予算審議で得られた意見や要望を区政に反映して頂きますよう、区長に申し上げます。
以上、本補正予算は、区民から付託されている区行政の責任を果たすべきものであり、『板橋区基本計画2035』へつながる補正内容であります。議案第７号ほか、４議案に賛意を表し、私の討論を終わります。