2026/6/25
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大阪府議会議員のうらべ走馬です。本日、茨木市の担当課より、令和8年度の大阪府に対する市町村要望について説明を受けました。今年度は府から示されている上限いっぱいの5項目を要望するとのこと。その内容をご報告します。
DV被害者を受け入れる民間シェルターへの支援に関する要望です。
本来は府が広域的に取り組むべき事業ですが、現状では国の補助金が10分の10から4分の3に引き下げられ、残りの4分の1を市が負担している状況です。
府はあくまで補助金を「横流し」しているだけで、独自の財政負担はありません。広域的な課題として府が直接関与し、財政的な支援を行うよう求めています。
特定外来生物に指定されているアルゼンチンアリの対策強化を求める要望です。
茨木市内の安威川・大正川付近での生息が確認されており、現在は国の補助金(2分の1)を活用しながら年間約800〜900万円の委託費をかけて対策を実施しています。しかし令和9年度以降の国の補助金継続が不透明な状況です。
アルゼンチンアリは農作物への被害や電化製品への侵入・故障、在来アリの駆逐による生態系への影響など、深刻な問題を引き起こします。市単独では限界があり、河川管理者でもある大阪府が広域的な視点で積極的に関与し、財政的支援も含めた対策の推進を求めています。
彩都東部地区の土地利用と都市計画道路の整備に関する要望です。
また市内各路線の道路整備についても継続的に要望しています。
いじめ・不登校問題に対応するスクールソーシャルワーカー(SSW)の配置強化を求める要望です。
大阪府は「全中学校区に1人配置」と説明していますが、実態は1人当たり約70〜80万円の補助金を出しているだけ。実際にSSWを1人配置するには年間300〜400万円かかるため、茨木市では7名を独自財源で雇用し、年間約2,500万円の歳出が発生しています。
対応件数は令和7年度で約2万件と、この2年間で2倍に増加。府の補助基準額の引き上げ、配置人数上限の緩和、財政支援の大幅な拡充を強く求めています。
今回の要望内容を聞いて感じたのは、「広域行政は府がやれ」というシンプルな原則が守られていない現状です。
DV被害者支援もアルゼンチンアリ対策も、本来は大阪府が広域的に責任を持って取り組むべき課題です。しかし実態は「市がやってくれているからそれでいい」という姿勢が透けて見えます。
茨木市からの要望が府の政策に反映されるよう、府議会議員として引き続きしっかりと取り組んでまいります。
大阪府議会議員 うらべ走馬
大阪府議会 茨木市 市町村要望 DV支援 アルゼンチンアリ スクールソーシャルワーカー うらべ走馬


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