新宿区議会議員の川村のりあきです。

いま、防衛省・自衛隊を揺るがす重大なスクープ報道が世間を賑わせています。熊本の地元紙「熊本日日新聞」が立て続けに報じた、陸上自衛隊情報部隊による国内有識者や市民への「思想調査・情報収集」疑惑です。

そしてこの問題は、決して遠い出来事ではありません。私たちが暮らす新宿区でも、18歳の若者たちの個人情報が本人の同意がないまま自衛隊へ提供されるという、データガバナンスとプライバシー侵害の根底を揺るがす事態が起きています。

今回は、この2つの問題を線でつなぎ、行政と防衛省・自衛隊の間で何が起きているのかをお伝えします。

熊本日日新聞が暴いた陸自「身分隠し・思想調査」の全貌

熊本日日新聞のスクープ（第1弾〜第3弾）および「しんぶん赤旗」などの追及報道により、衝撃的な実態が次々と浮き彫りになりました。

• 第1弾： 陸上自衛隊の「現地情報隊」が、大学教授やNPO代表ら国内の有識者数千人を対象に、「愛国心」や「対自衛隊感情」などの思想信条を組織的に調査していた疑惑。
• 第2弾： 調査項目には思想だけでなく、「性的嗜好」「異性関係」「負債状況」といった極めて不必要なプライバシー領域まで含まれていた実態。
• 第3弾： 接触にあたり自衛隊であることを伏せる「身分隠し」の手法や、身分開示の程度を「4段階」で使い分ける運用マニュアルが存在していたこと。

これらは憲法第19条が保障する「思想・良心の自由」を侵しかねず、文民統制（シビリアンコントロール）の観点からも極めて深刻な問題です。

国会や記者会見で追及を受けた小泉進次郎防衛大臣は、「必要な報告は受けており、現時点で不適切な活動は確認されていない」と繰り返すのみで、具体的な調査項目の有無や身分隠しの実態については一切の詳細を語ろうとしません。

新宿区でも起きている「同意なき個人情報提供」

この「防衛省・自衛隊が本人の知らぬ間に市民のプライバシー情報を収集・保有している」という問題構造は、新宿区の行政姿勢とも深く響き合っています。

新宿区は今年度、18歳を迎える区民の氏名や住所などの個人情報を、本人の明示的な同意を得ないまま、そのままダイレクトメール等に使用できる「宛名シール（タックシール）」の形で自衛隊へ一括提供しました。

情報提供を拒否できる「除外申出（オプトアウト）」の制度は作られたものの、6月5日の申出期日までに対象者への個別通知（郵送）は行われませんでした。区のホームページ等でひっそりと周知された結果、除外を申し出ることができたのはわずか7件（0.47%）にとどまっています。

2018年の教訓からの「明らかな後退」

実はこの構図には前例があります。2018年、新宿区は特殊詐欺対策として65歳以上の高齢者約6万7,000人の名簿を警察へ提供しようとした際、私が審議会や議会で追及し、対象者全員への個別通知を実現させたことで、実に過半数が提供拒否を選択したという経緯があります。

「直接知らせれば、区民は自分の情報を安易に渡すことを拒否する」――この歴史的教訓を知っているからこそ、今回の自衛隊提供では対象者に通知を出さず、事実上の「隠されたオプトアウト」にしたと言わざるを得ません。詳しい経緯は、下記の連載②で詳しくお伝えしています。

さらに、自衛隊へ宛名シールを渡した後の管理についても、区による実地監査の規定はなく、相手の「適切に管理します」という口頭の言葉を鵜呑みにしているだけの「渡し放し」状態であることが議会質疑で判明しました。

返戻された郵便物は、誰が、どのように管理するのか

もう一つ、見過ごせない問題があります。

自衛隊が宛名シールを使って募集案内を発送しても、対象者がすでに転居している場合や、宛先に居住していない場合には、郵便物が配達されず、差出人へ返戻される可能性があります。転居届による郵便物の転送も原則として1年間であり、転送期間が過ぎれば、旧住所宛ての郵便物は差出人へ返還されます。

返戻されたはがきや封書の表面には、対象者の氏名や住所が記載されています。そこで問われるのは、

• 返戻郵便物をどの部署が受け取るのか
• 返戻された件数を記録しているのか
• 氏名・住所が記載された郵便物をどこに保管するのか
• 担当者以外が閲覧できない管理になっているのか
• いつ、どのような方法で廃棄するのか
• 廃棄したことを新宿区が確認できるのか

という点です。

返戻郵便物が机上や保管箱に放置されたり、通常の古紙として処分されたりすれば、氏名や住所が第三者の目に触れるおそれがあります。また、転居後の旧住所に郵便物が届いた場合には、新たな居住者や同居人など、本人以外の人に「自衛隊から募集案内が送られている」という事実まで知られる可能性があります。

これは、単に郵便物が届かなかったという事務上の問題ではありません。本人の同意なく提供された個人情報が、発送、返戻、保管、廃棄という複数の段階を経ることで、さらに漏えいや目的外の閲覧の危険にさらされる問題です。

個人情報を外部へ提供する以上、新宿区には「渡した後は自衛隊の責任」と済ませるのではなく、返戻郵便物を含む一連の管理状況を確認する責任があります。私は、返戻件数、保管方法、閲覧権限、廃棄方法、廃棄確認の記録についても明らかにするよう求めていきます。

個人情報と住民の権利を守るために

自衛隊という組織の賛否以前の問題として、「行政が住民の同意なく大切なデータを外部へ提供し、渡した後の管理にも責任を持たない」という姿勢は、地方自治の根幹である住民との信頼関係を根底から壊すものです。

陸自による市民の思想調査疑惑と、自治体からの同意なき個人情報提供。根底にあるのは「市民のプライバシー権や自己情報コントロール権に対する軽視」にほかなりません。

私はこれまでも、そしてこれからも、「区民の個人情報の守り手」として一歩も引かずに徹底追及を続けてまいります。

• 自衛隊との「覚書」や取扱基準の全面公開
• 除外申出（オプトアウト）制度の個別通知と周知方法の抜本的改善
• 提供された宛名シールの使用状況に関する実地確認
• 転居・宛先不明などで返戻された郵便物の件数、保管、閲覧、廃棄方法の検証
• 宛名シールと返戻郵便物が確実に廃棄されたことを確認できる記録の作成・保存

区民の皆さまの大切な権利とプライバシーを守るため、引き続き全力で取り組んでまいります。

🔗 あわせて読みたい

• 【連載②】2018年の闘いと2026年の後退―新宿区が繰り返す「同意なき個人情報提供」の真実
• 新宿区が18歳区民の個人情報を本人同意なく自衛隊へ提供―6月5日までにお申し出を
• 【拡散希望】新宿区の18歳区民の個人情報提供について（X投稿）

🎥 議会での質問の様子はYouTubeでも

この問題を含む議会質問の様子は、YouTubeチャンネルでもご覧いただけます。 YouTube「日本共産党新宿区議会議員川村のりあき」 を、ぜひチャンネル登録してお待ちください。

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