府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（７月４日）の朝日新聞３面に、高齢者やひとり親などの事情から住宅を借りるのが難しい人を支援するために、国が検討会を開始したと報道しています。

★独り暮らし高齢者が増えるなか、住まい確保ができない方々が増える

独り暮らしの高齢者が増えていますが、一方で家主からは入居を断られることが多いこともよく聞きます。国ではこうした事態を解決するために、法改正を行う方向とのことです。

記事では「高齢者や障碍者に対し、７割の大家さんが拒否感をもっている。近隣の入居者との協調性や家賃不払いの不安が主な理由、それが解消されれば入居につながる」（国交省の担当者）と分析しています。

また記事によると支援の対象者は高齢者、障碍者、ひとり親、生活困窮者、刑務所出所者など『住宅確保要配慮者』で、「自立した生活をしようとしても、家主や不動産会社から敬遠され、民間の住宅を借りづらい人たち」とし、「一方で、一人暮らしの若い世帯や減っており民間の空き家の増加が予想されている。検討会では、住宅確保策や、入居した後の支援策のほか、家主が安心して貸せる環境づくりが議論の柱となる」とあります。

★仕事あるのに60代は拒否も

また記事では、「夫婦２人とも仕事があるのに、６０代ということで部屋を紹介してもらえない」ケースもある（R65不動産）そうです。R65不動産によると「同社が６５歳以上で部屋探しをした経験がある５００人を対象に調査したところ、４人に１人が『年齢を理由に入居拒否』を経験」したそうです。

また近い将来懸念されることは、この記事でも分析していますが、「あと１０年あまりで就職氷河期世代が高齢者の仲間入りをする。持ち家がない高齢者が急増し、放置すると生活保護の増加が避けられなくなる」とし、「安価な住まいの確保と見守りサービスを確保しないと、１０年後の社会は悲惨な状況となる」（厚労省幹部）と悲観する声を紹介しています。

★国法改正をうけて、自治体も待ったなしの課題

私も以前、孤立孤独の問題を一般質問で取り上げたことがありますが、「住宅要配慮者」に対する住まい確保の施策については、国も自治体も考えていな状況でした。しかしながら、ようやく今日、この課題が現実的な政策としてあげられるようになりました。まさに「住まいは人権」です。国がこの秋、法改正を実現し、自治体がいちはやく、住宅要配慮者の支援策を講じることは、待ったなしの施策です。ぜひこの問題について、市議会においても取り上げたいと考えています。

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