府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（４月６日）の朝日新聞に「高齢者施設で医師治療」「コロナ対応　厚労省、自治体に要請」との見出しで記事が掲載されています。記事ではコロナ感染第６波で高齢者施設での入院が遅れたりしたことが課題になったことから、「厚労省は４月に、すべての高齢者施設で医師による治療を受けられるように体制を整えるよう、自治体に求めた」とあります。「厚労省幹部は『介護現場の人手不足は深刻、施設に医療チームが入る方が現実的だ』と話す」。

厚労省は高齢者のコロナ感染について「原則入院」から、住み慣れた施設での医師のよる治療へと方針を変更したことを意味します。「厚労省によると、施設でコロナ感染者が発生した場合、自治体が２４時間以内に専門家による特別チームを派遣、すべての施設で医師、看護師の派遣を受け入れるように、施設か自治体が協力医療機関の支援チーム』を派遣する」としています。

私も昨年６月の市議会一般質問において、自治体と医療機関とが協力連携し、コロナ感染された高齢者について在宅医療の方途についても取り組んではどうかと質疑、提案していまたので、感染が軽症の方についてはやるべきだと思います。

一方で記事にありますが、施設側はクラスターの発生を心配し、施設内での治療には慎重な思いもあります。記事にもありますが、施設側の不安を取り除くことが、この方針成功のカギだと思います。コロナが通常の病気になりつつあるという認識で、自治体と医療機関、介護高齢者施設との連携強化を求めていきたいと思います。

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