【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（１２月２１日）の読売新聞多摩版に、来年４月から福生市が特定不妊治療費用の助成事業制度をスタートさせるとの記事があります。記事では「体外受精や顕微授精による『特定不妊治療』を行っている人を対象に治療費用を補助する制度。母親の育児を支援する『産後ケア事業』も同時にスタートさせる。出産や子育てをサポートし、定住人口の増加につなげる狙いだ」としています。

この記事にもありますが、特定不妊治療費用は高額な医療費がかかります。福生市では「市は金銭面の負担軽減を図るため、都の特定不妊治療費の助成を受けた人を対象に、最高７万円を独自に補助する」とあり、対象者のうち夫が男性不妊治療をうけている場合はさらに最高で５万円を上乗せするとのことです。記事では「市の担当者は『妊娠から出産まで、市民が安心して暮らせる環境づくりに役立てたい』」としています。

【共産党の市政アンケートでも要望が多った不妊治療費の助成制度】

実は過去にも共産党府中市議団の市政アンケートのなかでも、この不妊治療費用を市が助成してほしいという要望が多くよせられたことがあるそうで、議員団も以前予算委員会などで取り上げたことがあるとのことです。また他会派の議員の方も特定不妊治療費の助成制度実現を取り上げていました。

福生市の子育て世代戦略の一環としての今回の政策ですが、ぜひ府中市においても制度実現へむけて検討する価値はあるのではないでしょうか。喜ぶ市民の方がたくさんいらっしゃると思います。

結城亮（結城りょう）