7月13日　米軍事件に関し知事宛申し入れを行いました。

横浜のノースドックで4月に米兵が訓練の中で小銃を市民にむけていたこと、綾瀬市内で6月に交通トラブルから米兵が日本人ドライバーに暴行を加えたこと、この2点が4月以降発生しています。平和委員会など市民団体が防衛省の出先などには申し入れを行っているとのことですし、横浜市議会などでは対応が見られましたが県議会では動きがないままのようでしたのでこれはやっておかないといけないと思い、初めての一人申し入れを行いました。（一応、一緒に申し入れをしないか声をかけた会派もありましたが調整できず）

（実際、安全防災常任委員会の質疑や、こういう申し入れなどもないとのことでした。）

写真は基地対策部長に要請文を渡しているところです。

申し入れ時に基地対策部の方々と懇談を行いました。その内容をお伝えします。

【米軍からの情報提供は】4月29日のノースドックの件は情報が来ていない。国内の報道を受けて実弾が入っていなかったことは米軍から伝えられた。綾瀬の事件については米軍から日本のメディアが報じるタイミングとほぼ同時に情報が寄せられた。

【南関東防衛局（防衛省の出先機関）に県が行った口頭要請の内容〈ノースドック小銃事件〉●市民に不安を与えないように。●不安を与える可能性があるような訓練を慎むこと●適時適切な情報提供を行うこと。

〈綾瀬暴行事件〉●米軍人のトラブルは適時適切な情報提供を。　●綱紀粛正と再発防止を

Q.こういう申し入れを行って米軍から回答はあるのか

A.ない。神奈川県基地関係県市連絡協議会（県市協）でも要請を行っているが、従来から回答はない。交通事故の方は米軍としても事故防止に取り組んでいるが今回は現行犯逮捕されている。あくまでも交通トラブルを発端としているが今回のは暴行事件

Q.要請して回答がないということ自体、なんとかしないといけなくないですか。沖縄県の基地対策課に聞いたら、問題によっては米軍に直接いうこともあると。あと防衛省だけではなく外務省にも要請をされるらしいが。

A．沖縄の場合は外務省の出先もある。神奈川県では、制度論では外務省ともやり取りをしている。県内の市などは何をどこに要請するのか試行錯誤している。事件の重大性によっては米軍に直接いうこともある。米兵が市民を撲殺した山崎事件、厚木基地でFCLP（陸上空母離着陸訓練）が実施されていた経緯から、硫黄島等での訓練を徹底し、二度と厚木基地で着陸訓練を行わないよう求めたときなど。また、地位協定の問題がある場合は渉外知事会を通して要請することも。どの事件も重大だが、やはり深刻さによって濃淡をつけた方がいいとは考えている

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なかなか現政権が米軍に及び腰どころか追従してしまっている中で、自治体としても手の打ちようがない状況はありますが、渉外知事会の副会長である沖縄県知事と会長の神奈川県知事の連携は重要。この間、渉外知事会を通じて国に言うべきことは言ってきていると判断しています。

6月の沖縄県知事選でも玉城デニー知事が再選されて米兵犯罪などに毅然とした姿勢を示せる渉外知事会であり続けるよう願っています。

余談ですが、米兵が交通事故を起こしても免許証が停止されたり取り消されたりしない問題。私が昨年追及した際にそのことが県庁内で共通認識となり、先日共産党の井坂議員が追及した際には国内法で対応されるべきと答弁がやや前向きになったのでその背景を問うと、前回の質問で免許証の停止や取り消しが日本の警察の管轄外になっていることが意識され調査を進めてきたとのこと。取り上げて無駄なことはないなと思いました。

大山奈々子　一般質問2025年6月25日

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