松戸市議会議員の石塚ゆうです。

昨年、好評だった市民スマホ活用講座。

今年度も意見などを検討、回数を増やして開催されるとのことです。

昨年の市民スマホ活用講座については以前のブログをご覧ください。

市民スマホ活用講座について（リンク）

松戸市議会3月定例会予算審査特別委員会にて質疑しました。

質問、答弁は以下の通りです。

■質問

デジタル化推進事業の2点。

1点目、「市民スマホ活用講座委託料」について、今年度の状況と課題、令和6年度の取り組み内容について教えてください。

2点目、「庁内デジタル化推進人材育成経費」について、令和6年度の取り組みについて教えてください。

■答弁

1点目

本年度は、令和5年10月から、市内１５地区の市民センター等において、各1回ずつ初心者向けのスマホ活用のための集合講座を実施し、２６３名の市民が参加いたしました。

また、課題としましては、本年度の集合講座では、全員に体験用の貸出機を使用していただいておりますが、ご自身のスマートフォンの使用についてご質問をいただくことや、受講者ごとに習得レベルや講座へのニーズが異なるなどの状況がございました。令和６年度については、十分にこれらの課題を検討しながら、実施回数を倍の30回に増やし、効果的な講座を実施してまいります。

2点目

本年度は、庁内でデジタル化を推進する人材として、庁内での公募及び指名にて選定した職員20名を対象に、基礎的なe-learningを開始いたしました。

今後、本市のデジタル化を更に推進していくためには、各所属の中でリーダシップを発揮し、デジタル技術を活用した取組を推進していく人材が必要となりますので、令和6年度は、引き続き、デジタル化推進人材や、各課に設置のデジタル化推進マネージャー等を対象としたe-learningを実施するとともに、民間の先端技術の現場経験や、AIの活用に関する実践的なワークショップ等を行い、更なる育成を進めてまいります。

以上、予算審査の質疑です。

デジタル化については、ご年配の方などいわゆるデジタルデバイド対策も同時に取組んでいかなければなりません。

スマホ活用講座はまさにこの対策の基本中の基本と言えるものです。

参加者の意見などを参考にしながら、希望者がなるべく多く参加できるようにしなければなりません。

また、デジタル化に関して庁内の職員への教育は大切なことですが、専門性を有するものですので、職員教育だけでなく、将来的には外部より専門家を招くことも検討する必要があります。

いずれにせよ、デジタル化の流れは進んでいくので、しっかりと取り組んでほしい。

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