松戸市議会議員の石塚ゆうです。

松戸たかまさ市長となり、初めての松戸市議会定例会ですが、今回も一般質問をさせて頂きました。

質問事項は4つ。

質問事項１．市長の市政運営について

市政運営で大切なこと、必要であると考えていることについて

質問事項２．コンテンツ産業の方向性について

これからのコンテンツ産業に対する本市のビジョン、方向性について

質問事項３．松戸駅西口デッキの活用について

まちのにぎわいを創出する場としての松戸駅西口デッキの活用について

質問事項4．町会・自治会の集会所について

⑴　集会所を保有する町会・自治会数について

⑵　集会所の保有で一番の問題となるのが土地の取得で、この段階での補助などを求める声も多いが、本市の見解について

市政運営については、松戸市長がご就任されこれから松戸市政の運営をするにあたって、そのベースとなる考え方を伺いました。

コンテンツ産業の方向性は、昨年度より文化スポーツ部が設置されたことによる影響があるのか、『コンテンツ産業』の方向性を改めて伺いました。

何度も言っていますが、コンテンツ産業は松戸市にとって非常に重要な成長産業のひとつ。

これまでも良い取り組みはありますが、『力を入れている』という言葉だけで、実際は入れていないに等しい分野。

予算をみればそれは一目瞭然です。

松戸駅西口デッキの活用については、まちのにぎわい創出の場として今以上に活用できないか、現状の取り組みと合わせて伺いました。

より広く市民が活用できないか。

一過性のイベントだけでなく、周囲を巻き込んだ取り組みはできないかなど。

最後の町会・自治会集会所について、は『地域のことは地域で行う』ための前提として、町会・自治会間でインフラ格差が生じている問題についてです。

市の認識、改善について伺いました。

なお、質問事項1.3に関しては、市長よりご答弁頂きました。

質問・答弁・要望の順で記載してあります。

言い方など一部異なる点もありますが、内容に変わりはありません。

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質問事項1.市長の市政運営について

■質問

松戸の松戸が松戸を変える。

先の松戸市長選挙の際に、掲げられたキャッチコピーです。

リズミカルで覚えやすい、そして何より、市長本人のメッセージがしっかりと込められた素晴らしいフレーズだと思います。

松戸市の舵取り役として、そして約4000人の職員のトップリーダーとして、これからの市政運営において、大切なこと、必要であること、を初登庁となった6月3日に職員に対して、訓示の中でお話をされたかと思います。

「チャレンジ精神」「スピード感」「情報公開」の三点だったかと思います。

どれも、今までの松戸市政において欠けているものであり、必要不可欠なものであると考えます。

行政において、新たに何かに取り組むことは、民間とは異なり簡単ではありません。

しかしながら、人口減少、少子高齢化が進み、自治体間の競争が激しくなるだろう時代が到来する今、今までになかった新しい発想でチャレンジしていくことが必要だと強く思います。

今回、訓示の中でこのチャレンジ精神と言われたことは非常に意義のあることだと捉えています。

そこで伺います。

このチャレンジ精神にどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

■答弁

石塚議員ご案内の通り、６月３日の松戸市長として初登庁の日に、私から職員に向けて訓示を３点、述べさせていただきました。

初めに、現状維持にとどまらず失敗を恐れず挑戦する「チャレンジ精神」、次に課題に迅速に対応する 「スピード感」、最後に市民に開かれた行政を進める 「情報公開」でございます。

ご質問の「チャレンジ精神」でございますが、昨今の物価高騰による影響や、労働市場では人手不足が深刻化するなどの社会経済環境の大きな変化に対して、現状維持では衰退していくと考えています。

職員には失敗を恐れず、新しい取り組みに挑戦していただきたいと思います。

私自身も、国や県、県内外の自治体の首長、議員、職員と広域的な交流を図り、さまざまな施策や取り組み方法などを学ぶことや、企業や市民団体からの提案などに積極的に耳を傾けながら、新たな取り組みをリードしてまいりたいと存じます。

また、開かれた市政運営に向けて、これまでの定例記者会見のスタイルを変更し、動画配信するなど、市民にわかりやすい形で、スピード感を持って情報公開にも取り組んでまいります。

■要望

「現状維持では衰退をしていく」

まさに本市の置かれていた現状でした。

ただ、「失敗を恐れず」新しい取り組みをしましょう！と

市長が口だけで言っても、人はなかなか動かないでしょう。

市長自身が、国や様々な自治体の首長、議員、職員と広域な交流を図り、施策や取り組み方法を学ぶこと、民間企業や市民団体からの提案などにも積極的に耳を傾けながら、新たな取り組みをリードしていくとのこと。

まさにこの率先垂範であります。

是非、この姿勢をかえることなく、文字通り先頭に立って松戸市政運営にあたってくださいますようお願いします。

そして、開かれた市政、情報公開についても、早速スピード感をもって実行されていること、確認させて頂きました。

こちらも引き続き、スピード感をもって取り組んでくださいますようお願いをいたします。

質問事項2 「コンテンツ産業の方向性について」

■質問

「コンテンツ産業」の取り扱いについてお伺いします。

「コンテンツ産業」は、映画、アニメ、ゲーム、音楽、書籍、漫画、さらには文化、芸術、芸能、にいたるまで、

人の創造的な活動によって生み出される制作物、その流通から販売に関わる産業のことを指します。

これらのうち、電子媒体などによるものは、デジタルコンテンツと呼ばれ、更にWEB3.0の新技術とも親和性が高く、同様に分類されることもあります。

市のコンテンツ産業への携わり方として、

文化スポーツ部においてはプログラミング体験など、青少年を中心に多様なコンテンツに触れる機会を創出するとともに、

経済振興部においては、事業者の起業支援など、経済活動による産業振興を担うことと聞いております。

これまで、多様な取組を推進してきた本市においては、他市と差別化を図る上で可能性のある分野であると言えます。

特に、今後、本市の発展を考えた時、若者が未来に希望をもって活躍していくことが重要で、

そのためにも、コンテンツ産業で働きたいという若者を中心に支援することがキーとなるのではないでしょうか。

そこで、改めてコンテンツ産業に対する本市のビジョン、方向性、についてお聞かせください。

■答弁

議員ご案内のとおり、コンテンツ産業は、成長が期待される分野として、本市においては、青少年等へのコンテンツ体験機会の充実と、起業しやすい環境づくりの両輪から事業を推進しております。

その中で、若年層の関心が高く、雇用創出等につながりやすいコンテンツ産業において、起業の面から一貫性をもって支援していくことは、活力あふれる地域経済を実現するために重要であると認識しております。

コンテンツ産業を含む起業を考えている多くの方は、様々な不安や課題を抱えており、これらの課題解決に対し、本市では「松戸スタートアップオフィス(ＭＳＯ)」を設置し、起業の前や後の相談業務を行っているところでございます。

さらに、コンテンツ産業事業者は、インキュベーション施設にも入居可能で、起業しやすい環境や、起業後の不安や課題を解決できる環境、ネットワークが築ける環境を提供することで、後押しをしております。

また、「ＭＳＯ」を卒業したコンテンツ産業事業者に対し、起業支援として「松戸市インキュベーション施設卒業企業支援補助金」の申請が可能となっております。この補助金は、ＭＳＯを卒業後、１年以内に事業所を開設すると、施設改修費や賃借料の一部を補助するものでございます。

こうした取り組みにより起業したコンテンツ産業事業者が生まれてきていることから、引き続き支援をしていくことが重要であると考えております。

コンテンツ産業は、今後も松戸市を盛り上げる重要な産業のひとつであるという認識の下(もと)、国や県の支援制度等も参考にしながら適切な支援を行い、稼ぐ力の向上を促進すると共に、次世代の稼げる事業者を育むことで地域経済の活性化に努めてまいります。

■要望

コンテンツ産業を成長産業、そして本市を盛り上げる重要な産業のひとつであるという認識、確認させて頂きました。

本市のコンテンツ産業は、青少年を中心に多様なコンテンツに触れる機会の創出、と

事業者の起業支援など産業振興、の両輪という建付けとなっています。

この両輪でしっかりと進んでいくためにはこれからが重要です。

先程も述べましたが、コンテンツ産業は他市と差別化を図る上で可能性のある分野であると言えます。

現在の取り組みを継続して頂き、さらにチャレンジ精神をもって、積極的に地域のコンテンツ従事者、事業者と連携しながら、新たな施策に取り組んで頂きますよう要望いたします。

私からも提案させて頂きます。

質問事項３ 「松戸駅西口デッキの活用について」

■質問

松戸駅は東西に分かれており、特に駅から出ると左右に大きく開けている西口は松戸駅の顏とも言えます。

その松戸駅西口の駅前広場ですが、現在は利用者の利便性の向上、にぎわいの創出のため、整備が進められています。

利便性の向上は、エレベーター、エスカレーターの新設など、すべきことも比較的にわかりやすく、また完了すればすぐに利便性の向上につながるものですが、にぎわいの創出は、何をもってにぎわいとするのかという定義、そして定義を人が集まること、としたとしても、「何をすれば」にぎわいが創出されるのか、非常に指針が難しいところだと思います。

ただイベントをするだけでは、その時は盛り上がったとしても、一過性であり、その場限りのにぎわいでは、必要とされるにぎわいの創出とはかけ離れたものとなってしまいます。

まちのにぎわいを創出する場として、今後の松戸駅西口デッキをどのように活用にしていくのか、現在の取り組みと合わせてお聞かせください。

■答弁

私にとって松戸駅周辺の活性化は、市全体のイメージや経済活動に直結する、松戸を元気

にするための重要なテーマの一つです。 
駅周辺の清潔感と安全性の向上とともに、にぎわいや駅周辺の回遊性を高めるために、松戸駅西口デッキをはじめとする公共空間を活用し、持続的に人が集まる仕掛けが不可欠です。 
取り組みを進めるにあたり、行政だけでなく地元の事業者や住民や商工会議所など関係団体との連携体制として、今年度より新たに、「中心市街地活性化エリアマネジメントにぎわい創出運営委員会」を立ち上げたと報告を受けております。 
現在も西口デッキでは、地元クラフトビールのフェスティバルや各種イベントが開催されていますが、多様な利用の拡大を図るとともに、今後は、にぎわい創出運営委員会の方々と一緒に駅周辺の公共空間全体の積極的な活用策や、人材育成・持続的な活動のための財源確保・まちの将来像などについて検討し、積極的に活性化を進めます。 
 

■要望

民間を中心に実行委員会形式で開催をした松戸クラフトビールフェスなど、

一過性でなく、イベント時の集客だけにこだわらず、周辺を巻き込みながら、地域のお店も回遊するような設えのイベントを開催するなど、工夫されている点は非常に評価できるところです。

さらに、松戸駅西口デッキで開催することで、参加者だけでなく、多くの人を巻き込むことに成功しています。

松戸駅の西口デッキは、松戸駅の玄関口ともいえますので、地域経済活性化の起爆剤となるように、継続して取り組んで頂ければと思います。

また、ここを使用したいという団体、市民などにも門戸を開くことで、さらなる相乗効果も見込めます。

多くの市民が活用可能なスペースとしても、ご検討くださいますよう要望させて頂きます。

質問事項4 「町会・自治会の集会所について」

■質問

平成28年から開始された地域代表者制への移行により、町会・自治会が

「地域と市との窓口」役となり、直接連携し合うため関係性が強くなり、地域の活性化が図られるようになりました。

これは、「地域の事は地域で行う」ことになるため、より町会・自治会の自主的な活動が促進されましたが、独自の集会所を保有する町会・自治会、保有しない町会・自治会、また自身の町会・自治会内に広場、公園があるところ、ないところ、という自治会間の格差もまた浮き彫りになりました。

そこでお伺いします。

集会所を保有する町会・自治会数を教えてください。

また、集会所の保有で一番の問題となるのが、土地の取得です。

この段階での補助を求める声もありますが、この点について本市の見解をお聞かせください。

■答弁

質問事項４　町会・自治会の集会所について、質問要旨（１）、（２）につきまして、関連がございますので一括して、ご答弁申し上げます。

まず、集会所を保有する町会・自治会の数でございますが、町会・自治会３４８団体に対し集会所を保有している団体は２２８団体、その他に施設を賃借・借用、有料施設の会議室等を使用している団体が５５団体の計２８３団体となります。率といたしましては、８１．３％が集会所等の拠点を使用し活動しているところです。

活動拠点を確保するための支援策といたしましては、集会所の新築及び修繕にかかる経費を補助する「町会集会所整備費補助金」、活動拠点のために借り上げた施設の家賃の一部を補助する「活動拠点賃借料補助金」、有料施設の使用料の一部を補助する「会議室等使用料補助金」を制度としてご用意しているところでございます。これらの制度をご活用いただくとともに、個別にお困りの事案がございましたらいつでもご相談いただければと存じます。引き続き、より多くの団体の皆様が安心して町会・自治会活動に取り組めるようよう、親切丁寧なサポートを継続して参ります。

■要望

集会所を保有する町会・自治会の数について、分母が348団体で、保有している団体は228団体、それ以外に施設を賃借、借用、有料施設の会議室などを使用しえいる団体が55団体で、合計で283団体ということでした。

保有の率でいうと81.3%が集会所などの何らかの拠点を使用しているということです。

数字上は決して低くはないと思いますが、ここから更に細かく調査、分析をしていく必要があると思います。

また、支援制度については「町会集会所整備補助金」「活動拠点賃借料補助金」「会議室等使用料補助金」とあり、活用している団体の声も聞き及んでおります。

しかしながら、賃借する物件が町内になかったり、会議室を借りる場合も町会に公共施設がない、また、そのつど会議室などを借りる場合は希望する日に借りることができない、年間スケジュールなど長期的な計画が立てられないなど、活動する上での問題が多いという声も多く出ています。

そして、

土地の取得段階の支援策については、民間の問題、いわゆる民民の問題となるため、行政がそこに関わることの難しさがあることは承知をしています。

また自治会の加入数が減少し、保有をしたとして、そのあとの維持管理費はどうするのか、

様々な問題もあります。

置かれている状況がそれぞれ異なるため、様々なケースがあります。

現在の支援を継続していくとともに、まずはこういった課題を共有して頂きたいと思います。

そしてご答弁にもありましたように、個別に相談、対応してくださいますようお願い致します。

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