6月15日の草加市議会で「草加市立病院」について質問しました。

テーマごとに細かく分けて報告していきます。

第1弾は、「診療報酬改定と草加市立病院」についてです。

今回の国の診療報酬改定は「大幅プラス」「高水準」等と報道されていますが、現場の実態について迫りました。

「大幅プラス」と、実態のギャップ

国が示した診療報酬の改定率は一見すると「プラス3.09%」の大幅増額です。

しかし、この中身を確認したところ、そのほとんどが賃上げや物価高騰を反映したもので、病院の純粋な経営改善に回せるお金はごくわずかであることが分かりました。

全体で2億7,000万円増えるように見えますが、そのほとんどは物価や光熱費、医療従事者の人件費（賃上げ対応）に消えてしまいます。手元に残る純粋な底上げ分は2,080万円程度にとどまります。今年度さらに物価が上がれば、一瞬で吹き飛んでしまう極めて厳しいデータです。

「その場しのぎ」か安定か

自治体病院は、24時間体制の救急医療や小児医療、急性期医療など市民の命を守るために不採算部門でも不可欠な医療を担っています。その足りない分を、自治体（一般会計）から基準に則って繰り入れる（補填する）仕組みがあります。

これまでの草加市では、市の懐事情（財政の都合）によって繰入額を「今年は多く出す」「今年は削る」といった計画性のない運用が行われていました。

しかし、令和8年度予算は、基準額満額の支援により資金繰りを支えています。あくまで「緊急避難的」な対応の意味合いが強いですが、一歩改善しました。

今後、長期的な投資や財政立て直しの計画が立てられるよう、「令和8年度の水準を今後のベースとし、財政部局と病院側で安定的・継続的なルール（規律）を設けるべきではないか」と提案しました。

市長部局・病院側の答弁とこれから

• 健康推進部長：総務省の示す基準をもとに市立病院と精査し、繰入基準額（令和8年度当初予算）を積算した。国の医療介護等支援パッケージ等による収益の改善を加味してもなお、資金繰りに影響を与える部分は国の「重点支援地方交付金」を活用し、臨時的補助を行った。今後も国の動向を注視し、緊密に連携して見定めていく。
• 病院事務部長：当院は移転から20年以上が経過し、医療機器の更新時期を迎え、かつ、医療技術の進歩に伴う高度医療機器の導入の必要性にも迫られている。今後も総務省基準をベースに、市長部局と内容を精査していきたい。

表面的な部分とは裏腹に、草加市立病院は依然として薄氷を踏むような状況であることが浮き彫りになりました。開院から20年が経ち、命を救うための高度医療機器の更新時期にも突入しています。

次回は、今回の病院質問のもう一つの軸である外部専門業者による検討報告書と、市立病院の目指すべき方向性についてお伝えします。