犯罪被害者とは、どういうことなのか

犯罪被害者とは、単に事件に巻き込まれた人ではありません。

突然の出来事によって、
それまで当たり前だった日常が一変してしまう――
それが犯罪被害です。

・外に出るのが怖くなる
・仕事や学校に行けなくなる
・家事や子育てができなくなる
・経済的にも大きな負担がかかる

さらに、周囲の無理解や心ない言葉によって、
二次的な苦しみを受けることも少なくありません。

つまり犯罪被害とは、
心・体・生活すべてに影響を及ぼす深刻な問題なのです。

犯罪被害にあった後、支援は十分だったのか

こうした深刻な状況にもかかわらず、
これまで「その後の生活」を支える公的な支援は十分とは言えませんでした。

警察や民間団体による支援はあるものの、
日常生活を支える仕組みはほとんど整っていなかったのが現実です。

声を受け止め、議会で訴え続けてきた

太田ゆきのぶは、市民相談を通じて、
犯罪被害に苦しむ方々の声を直接受け止めてきました。

「生活が成り立たない」
「どこにも頼れない」
「制度がない」

こうした切実な声を背景に、議会で繰り返し必要性を訴え、
制度化に向けて取り組んできました。

そして令和７年４月１日、
松山市犯罪被害者支援条例の制定が実現しました。

松山市犯罪被害者支援条例で何が変わったのか

この条例により、大きく変わったのは
“被害後の生活を支える仕組み”ができたことです。

① 市が責任を持って支援する体制へ

松山市が主体となり、支援施策を総合的に実施する体制が整いました。

② 途切れない継続支援が可能に

事件直後だけで終わらず、生活再建まで見据えた支援が行われます。

③ 日常生活支援の制度化（松山市独自）

・家事代行
・食事の宅配
・一時保育
・通院付き添い
・学習支援
・転居費用・家賃補助
・弁護士相談費用

生活そのものを支える支援が利用できるようになりました。

④ 二次被害を防ぐ社会づくり

市民や事業者の役割も明確化され、
社会全体で支える仕組みへと進みました。

⑤ 相談・支援につながる体制の強化

相談窓口の整備により、必要な支援へつながりやすくなりました。

条例の本質は「生活を守る」こと

この条例は理念だけではありません。

被害にあった方が
もう一度生活を立て直すための具体的な制度です。

これからも「声を制度に変える政治」を 

犯罪被害とは、心や体だけでなく生活そのものを揺るがす深刻な問題です。私はその声を受け止め、被害後の生活まで支える条例を実現しました。これからも「声を制度に変える政治」を進めてまいります。