今現在、愛媛県内で感染拡大による飲食店の時短要請が再び延長、外出自粛要請延長などが出されていますが

もはや時短要請や外出自粛を要請するだけではなく
予算を組み替えてでも住民への検査の拡充を行い低コストでできる抗原検査を定期的に実施、おなじく、低コストで大規模な検査が可能なプール式検査の導入を実施して早期に陽性者の方を発見し、隔離していくことが必要です。

隔離については自宅待機の方が３００人以上だった時もあり、あまりに多く、軽症者施設が十分活用されておりません。
施設の人手不足が予想されます。
自衛隊などにも協力を求め職員に訓練を行って人員配置していくことも検討に入れていく必要があると考えます。

昨年、飲食店への時短要請にともなって、生産者、納入業者への
支援策について要望書などが中小企業経営者の方から出されました。
全国知事会において、要望を出してもらうなどして働きかけを行っていましたが、いまだに遅れている状況です。

愛媛県はこれまで
感染拡大に伴う時短要請では
飲食店の協力金は出しても
生産者、納入業者への支援なし
松山市以外での飲食店の協力金なし

という状況でした。
なぜしないのか？という問いには「この問題は国が責任をもって行うべきことで、愛媛県では支援の予定はない」と繰り返し回答されていました。

また、昨年、香川県などで実施していたような県民のPCR検査の費用の補助、社会的検査や定期的検査など大規模な検査の拡充の方向性を示してきませんでした。

県議会においては、昨年、感染防止のために、大規模な検査や定期的な検査、社会的検査の実施などを求めて住民から請願が出されていましたが、議論されることもなく、賛成の議員は私を含め３名であり、大多数の議員によって否決されてきました。

このような状況で、対策について議員同士が活発な議論をすることなくほとんど県の対策を追認する状態が続いておりました。

医療体制について、自宅療養者への治療、ケアなども要望書を出し軽症者施設をもっと利用できるように、基本的には軽症者施設で療養してもらうようにと意見を出してきましたが、積極的に対応されることなく、いまだ改善されていません。

これでは感染が広がったときにどうなるのか、危惧していましたが、今感染が広がり、懸念していたことが現実となってしまいました。

感染症は事態が大きくなってからでは手遅れになるため、
最悪の状況を予測し事態が起きる前に対応していく必要がありました。

住民には最悪な状況を想定しての注意喚起が必要でしたが
ことさらに
「感染の封じ込めができている」
「これ以上感染の広がりはない」
という言葉が強調され、
それを受けて住民の中には気が緩んでしまっていた方も多くいたと思います。

不安を和らげるための配慮であったと思いますが、
事態を重くみて対応をしていくという意識になりにくかったと思います。

また、住民の方がSNSで愛媛県の感染状況を警告していても
「不安をことさらに煽る住民がいる」などと知事が会見で述べる発言もあり、それによって住民の方は不信感を募らせていたと思いますし、
住民の懸念はほとんど受け入れられることはありませんでした。

経済的な打撃は深刻な状況ですが
国ではようやく事業規模に応じた支援策を出す方向になりましたが、すぐに支援金がくるわけではありません。
東京や大阪では２，３週間かかって５～６割の事業者に給付金が入ってくるという状況です。

今は各市町の自治体が独自で支援策を打ち出しています。
愛媛県でもようやく支援を行うとのことですがあまりに対応が遅すぎました。

検査については高齢者施設などの検査は行われていますが、今後は学校現場にも社会的検査は必要であると思っています。
　

今後は事態を過小評価することなく、最悪な状況を予測しながら他県で行っている対策は真似をしてでもあらゆる対策を検討し対応にあたっていただきたいと思います。

これまでを少し振り返って、愛媛県の対応について少し書かせていただきました。
今後も引き続き対策について提案をしてまいりますので引き続きご意見などいただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。