【日曜討論・「ジェンダーギャップ解消へ　与野党に問う」より】

今回の日曜討論は自由民主党、共産党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党からそれぞれ女性の議員が登壇し、議論が行われていました。

現在国会の女性議員の割合は衆議院で９，９％
世界191カ国中165位（2020年1月現在）
G7など先進国の中ではもっとも低い状況。
地方議会での女性議員の割合は１４，３％

女性議員割合、低水準、政治にどんな影響があるのか。
女性議員を増やしていくために各党はどのような取り組みを行っているのか？について意見が交わされました。

各党の考え方についての概要は以下の通り、

（自民党）まずは意思決定プロセスに女性を登用していく。
（公明党）地方議員の存在が重要。公明党では全国に900名の女性議員がおり、女性の割合が多い。地方議会での意識改革を
（立憲民主党）女性が立候補し６つの困難があり、政党が数値目標を決めサポートしていく
（日本維新の会）選挙のスタイルについて例えば朝の街頭活動は子育て中は一番難しい時間帯であり難しい、選挙と家庭の両立を政党でサポート
（共産党）男女同数の候補者を！どこまで本気で政党で向かい入れていくかが重要
（国民民主党）法的制度の必要性、女性議員が少ない政党は政党交付金を減らすなど法的なペナルティも必要、会食などを通して調整、人間関係と構築するやり方は終わりにし、オープンな場で政策論争できるようにしていくこと。

国会議員、地方議員も女性の議員の割合を半数になることは当然のこと。
規則、制度を整えていくことが重要だと考えています。

今は｢クオータからパリテへ｣の方向へと進んでいて、
民主主義の原則として意思決定の場に男女が平等に参画するために、
「男女同数原則」が広がっています。

フランスが2000年にパリテ法を施行し、世界ではクオータ法からパリテ法へと移行しています。
そのためにもまずは｢性別比例の原則｣を公職選挙法で規定することが必要です。

また、ニュージーランドではLGBT議員が全体の１０％になっているということからも今後日本でも増えてくると思います。

多様性を受け入れる社会づくりのためにも
今後日本はこの問題を加速させて取り組んでいかなければなりません。

女性議員が増えていくように、より一層働きかけていきます！