【環境農林常任委員会県内調査】

環境農林常任委員会の県内調査で高崎市倉渕町へ。

午前中は川浦地区の造林地で、ドローンによる薬剤散布の導入について調査しました。
森林を健全に育成させるためには植栽から5年程度、成長を阻害する雑草木の下刈りが必要となります。
しかしながら、林業従事者の不足や高齢化、熱中症やクマの出没などに対する安全管理、地形条件から機械化が困難なため労働生産性の低さなどが大きな課題となっていました。

群馬県では民間事業者と共同して、ドローンによる薬剤散布の導入について研究を進めてまいりました。
その結果、薬剤効果や安全性が確認され、また、下刈りと比較して作業時間8割減少、4%のコスト削減など省力化の課題がクリアできたことから、今年度、全国に先駆けてドローンによる薬剤散布を造林補助事業に導入しました。

実際に薬剤散布を行った造林地において、ドローンのデモ飛行の様子や散布効果を見ながら、担当者から詳細について説明を受けました。

今年度はすでに高崎市、渋川市、下仁田町の3箇所で実施し、来年度以降さらに他の地域でも導入を進めていく予定としています。
林業の生産性や安全対策の向上に向けて、引き続き効果検証を行なってまいります。

午後の調査先は障害者農業就労施設「くらぶちメロン村」。
障害者の就労や社会参加の場として、高崎市の直営により令和6年10月に開所しました。
定員20名の就労継続支援B型事業所で、現在は高崎市内から12名が利用しています。

ハウス内で水耕栽培されたメロンは、個人向けに道の駅小栗の里やオーパ高崎などで販売されている他、ホテルメトロポリタンやグランビュースワンなど法人・団体向けの販売も行なっているとのことでした。

なお、栽培品目にメロンを選定した理由は、より付加価値の高い作物の販売により利用者の工賃向上を目指すためとしており、実際に群馬県全体の平均工賃より約2割ほど高い工賃を実現していました。

農業と福祉の連携に加え、ハウス内を加温する木質バイオマスボイラーに地元の間伐材を活用するなど、「農福林連携」の取り組みとして大変参考になりました。
年間を通した安定生産やさらなる販路拡大が課題とのことでしたが、今後の展開に注目したいと思います。