7/17、令和8年度県内7市治水大会に参加しました。

実は大会が始まる数時間前、草加市ではゲリラ豪雨によりレベル3相当の大雨警報が発表されました。

まさにその日に、大雨や浸水被害への備えについて話し合うこととなり、治水対策の重要性を改めて実感しました。

近年、大雨の降り方が変わっています

これまでの河川整備によって安全性は向上してきましたが、近年は気候変動の影響もあり、全国各地で豪雨災害が頻発しています。

令和元年東日本台風や令和5年6月の大雨でも大きな浸水被害が発生しました。

「今まで大丈夫だったから大丈夫」

そう考えることが難しい時代になっています。

「流域治水」という考え方

今回の決議では、「流域治水」をさらに進めることが重要だと確認されました。

流域治水とは、河川だけを整備するのではなく、

• 河川改修
• 下水道の整備
• 雨水を一時的にためる施設の整備
• 開発時の雨水対策
• 防災教育の充実

など、地域全体で水害を減らしていこうという考え方です。

行政だけではなく、国・県・市・企業・地域住民など、関係者全体で取り組むことが求められています。

国への要望

県南7市では、273万人の住民を代表して、

• 河川整備のさらなる推進
• 雨水貯留施設など治水施設の整備
• 大規模災害時の迅速な支援体制の強化
• 良好な水辺環境の整備

などを国に対して強く要望する決議を採択しました。

草加市でも備えを進める必要があります

豪雨災害は、いつ、どこで発生するか分かりません。

草加市でも道路冠水や住宅への浸水などが発生する可能性があります。

「被害が起きてから対応する」のではなく、

「被害をできるだけ防ぐ」

という考え方がこれまで以上に重要になります。

私も市民の皆さんが安心して暮らせるよう、治水対策や防災対策の充実を引き続き求めてまいります。