2025/8/7
8月7日、公明党の財政・金融部会として、財務省で横山信一財務副大臣に対し、来年度予算の概算要求に関する重点要望を提言を行いました。
提言では、実質賃金上昇率1％の定着や最低賃金1,500円の達成を掲げ、物価高を上回る賃上げ実現に向けた施策に力点を置きました。具体策として、中小企業などの生産性向上や事業承継の促進へ、官民金融機関による経営支援強化を訴えました。
また、政策の財源を生み出すため、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の知見を活用し、日本版「政府系ファンド」創設の検討に着手するよう提案。横山副大臣は検討する考えを示しました。
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