衆議院議員選挙　東京1区　（千代田区・新宿区）　おときた駿の主要政策（4大改革）をご紹介します。

①　自民党の裏金問題に見られる政治腐敗を根絶するため、企業団体献金の全面禁止や政治資金の完全公開（政策活動費の廃止）など、真の政治浄化に取り組みます。世襲制限や特権に染まった議員たちの定数削減も断行し、政治不信を一掃します。

• 政治腐敗の根本原因であり、裏金問題の原資となった企業団体献金は政党支部も含め全面的に禁止・制限する法整備を進めます。全面禁止の成立以前においても、所属議員は企業団体献金を受け取らない政治姿勢を堅持します。
• 領収書のいらない「合法的な裏金」であった政策活動費は廃止し、政界から領収書のいらないお金を一掃します。政党助成金など税金から支出される政治資金はその使用用途が明確にわかるよう、徹底した情報公開を進めます。
• いまだ残る不必要な「議員特権」について、包括的に見直しを行います。特にその象徴である旧文書通信交通滞在費（月 100 万円）は使途の公開・領収書添付・残額の国庫返納の義務化を速やかに実現します。義務化が成立するまでの間、自主的な取り組みとして領収書公開を継続します。
• 政治資金パーティーについては、企業団体からのパーティー券購入を禁止するとともに、パーティー収入の非課税措置を廃止するなど、抜本的な見直しを行います。
• いわゆる世襲議員が我が国では圧倒的に比率が高く、政治の硬直化を招き、政治資金の継承などでも不公平が指摘されていることから、親族間の政治団体およびその資金の継承については規制、あるいは課税措置を講ずる立法を早急に策定します。
• 政治資金規正法を見直し、収支報告の公開範囲の再設定や外部監査の強化を行うとともに、政治家本人への責任の一義化と罰則強化により、不正を防止します。
• 「政党法」を制定し、企業団体献金の禁止や政治資金の透明化など、政党のガバナンス改革を行います。
• 政府与党に無責任野党が対峙する構図を前提とした非生産的な国会を抜本改革し、スキャンダル追及や日程闘争になりがちな運営を見直します。与党に対峙する際には責任野党として対案を示し、とりわけ議員間討議・議員立法を活性化させるなど、その生産性を高めます。
• 国家の重要案件のみならず、特定地方の限定的な案件までもが国会で審議に付される状況を改め、地方分権体制（道州制）への移行と地方政府の権限強化を前提に、政府と国会の役割は外交安全保障・マクロ経済・憲法改正論議などに明確に絞り込みます。
• 改革の先頭に立つ政治家は、自分たちの身分・待遇にこだわらず改革を進めるという姿勢を明確に示すため、「身を切る改革」として議員報酬（歳費）の大幅カットを断行します。真に機能する国会を目指し、一院制も視野に議員定数を大胆に削減します。
   

②　現役世代に不利な制度は徹底的にすべて見直します。医療制度の適正化による現役世代の社会保険料負担軽減を実現し、年金は抜本改革して、世代間格差の生まれない積立方式または最低所得補償制度を導入します。

• 多くが昭和の時代に作られ、超少子高齢化に対応できない制度を維持するだけの古い政治体制と一線を画し、社会保障制度を現代の社会環境に適した持続可能なものへと抜本的に再構築します。
• 社会保険料を始めとする現役世代に偏った過度な負担を徹底的に見直し、老後のセーフティーネット（年金）は積立方式あるいは税方式へと抜本的に改革するなど、世代間に不公平のない制度の構築を目指します。
• 全世代型社会保障の理念の下、高齢者と現役世代の「給付と負担」の公平性を確保するため、医療制度改革を進めます。低所得者等へのセーフティネットは確保しながら、高齢者の医療費窓口負担を現行の「９割引」から原則「７割引」に見直し、現役世代と同じ負担割合とすることで、現役世代の社会保険料負担の軽減を図ります。あわせて、こども医療費の無償化にも取り組み、子育て世代を支援します。
• 医療サービスの生産性向上と適正化を図るため、診療報酬体系の再構築、医薬分業制度の見直し、後発医薬品の使用原則化、保険適用薬品の適正化などを進め、医療費の増大を抑制します。また、医療介護分野の多職種連携を促進するため、医師・歯科医師・薬剤師・看護師等の業務範囲の見直しを図り、一部医療行為のタスクシフトなども検討します。さらに、患者の選択肢を拡大し、先進的な医療技術の導入を促進するため、混合診療のさらなる解禁についても積極的に検討を進めます。
• 民間やデジタル化で代替できる行政サービスは効率化し、供給者サイドヘの税投入よりも消費者サイドヘの直接の税投入を重視することで、供給者サイドに切磋琢磨を促し、社会保障の充実を通じた新規事業や雇用を創出します。 
• 働く個人に対して手厚いセーフティネットの構築を進め、誰もが公平にチャレンジできる、失敗しても再チャレンジができる環境を整備します。国民ひとりひとりが「自立する個人」として挑戦するための最低所得保障制度（負の所得税、給付付き税額控除またはベーシックインカム）を導入し、活力ある社会を実現します。
• 守るべき伝統は守りながらも、変えるべきは変えていくという理念の下、いわゆる同性婚や維新版・選択的夫婦別姓の導入を推進し、すべての人が輝く多様性あふれる社会を実現します。
   

③　活力を生み出す減税と、労働市場の流動化やライドシェアに象徴された旅客運送業を始めとする既存産業への参入障壁撤廃など、既得権に囚われない大胆な規制改革で経済を成長させ、現役世代の給料を倍増します。

• 成長のための税制を目指し、消費税のみならず所得税・法人税を減税する「フロー大減税」を断行し、簡素で公平な税制を実現します。「フローからストックへ」を基軸とした税体系全体における抜本的な改革を目指します。 
• 経済活性化施策として消費税を８%とし、軽減税率制度を廃止します。消費の活性化と地方の自律的な成長によって日本経済の長期低迷を打破します。
• 「自由競争による切磋琢磨と手厚いセーフティネットの構築」を車の両輪とし、強い規制で民間企業を政府がコントロールするという旧来の発想から脱却して、政府の役割は企業や個人の自由な経済活動や挑戦を積極的に後押しする環境整備に集中させます。
• 「事前規制から事後チェック」「新たな規制を設ける場合はそれ以上に今ある規制を廃止」を原則に、既得権益化した古い規制を撤廃し、産業構造の転換と労働市場の流動化を図ります。衰退産業から成長産業への人材移動を促し、組織団体や企業への過度な救済となっている補助金行政を見直すことで、産業の大胆なリノベーションと経済成長を実現します。
• セーフティネットを確実に整備するとともに、労働契約の更改や終了に関するルールを明確化することで、働く人の権利を保護し、人材流動性を高めます。雇用の流動化により職業格差を解消するとともに、転職や起業が当たり前の「フレキシキュリティ（柔軟性＋安全性）」が高い労働環境を創ります。 
• 事実上の移民政策となっている外国人労働者政策（技能実習、留学生バイトなど）を見直し、戦略的に人材を活用するための法整備を行います。同時に、現在は野放図になっている外国人の土地保有などに関しては一定のルールを設けて制限するなど、国民の安心安全を担保します。
• テクノロジーの発展に鑑み、脱炭素社会の実現にも資する次世代原子力発電の活用を推進し、次世代エネルギーとして「核のごみ」問題を解決しうる核融合発電を柱に据えて技術開発を推進します。
• 世界標準のカーボン・プライシング導入を皮切りに、社会課題を市場メカニズムによって解決する手法を定着させます。
• 食料安全保障の解決と農業の成長産業化を図るため、これまでの国内需要に合わせた縮小生産から拡大生産へ、「抑える農政から伸ばす農政」へと転換し、稼げる農業を目指します。同時に、多様な主体の参農支援により担い手不足を解消し、地域の声と活力を生かす地域主体の農政を実現します。
• 古い放送行政の象徴ともなっているNHKは分社化し、真に国が持つべきものだけを公共NHKとして総務省が管理し、民間NHKにその他の業務をすべて移管します。同時に、民放の電波はオークション方式に移行し、新規参入を促して国民に放送行政を開放します。
• 大規模で国際的な政治変動と資金の流れ（サステナビリティとフィランソロピーへの国際潮流）を戦略的に活用するため、納税と並ぶ「第二の動脈」である寄付を促進するための税制改革や環境整備を講じます。

④　義務教育に加えて、幼児教育・高校において所得制限のない完全無償化を実現します。さらに、大学・大学院などの改革と合わせて、教育の全課程の無償化及びそれを通じた教育の質の向上と教育機会の創出を目指します。

• 国民全員に開かれた機会平等の出発点として、子どもたちが経済状況にかかわらず等しく質の高い教育を受けることができるよう、義務教育に加えて幼児教育・高校において所得制限のない完全無償化を実現します。また、大学・大学院などの改革と合わせて、教育の全過程の無償化を目指します。
• 教育バウチャー（塾代バウチャー）制度の導入・普及に努め、学校以外の様々な教育機会を拡大するとともに、教育分野においても市場原理の下で多様なプレイヤーの競い合いによる質の向上を目指します。
• 平等・画一主義から脱却し、ICT機器の活用など学習環境の整備によって年齢主義・履修主義等の教育から子ども一人ひとりの学習進度に合わせた習得主義・課程主義等への転換を図ります。社会性の獲得に加えて、子どもたちの可能性を最大限に伸ばす質の高い日本の教育を実現するとともに、日本社会の根底にある年齢主義構造の改革を行います。
• 出産時の自己負担が子育て世代の家計や少子化の進展に深刻な影響を与えている現状に鑑み、出産にかかる医療は原則保険適用とし、さらに十分な「出産育児バウチャー（クーポン）」を支給することで出産費用を無償化します。
• 国家危機である少子化の克服と現役世代を重視・活性化する観点から、教育のみならず保育にかかる費用についても第一子から所得制限なく無償化することを目指し、標準的な子育てに自己負担が生じない社会を実現します。
• 子どものために使われる大規模な財源を確保することを目指し、予算枠を財務省の取りまとめから独立させ、GDP の一定割合を必ず子どものために配分する等と定めた上で、その財源を着実に活用できるあり方を検討します。
• 子どもの数が多いほど税負担の軽減が大きくなる日本版「N分N 乗方式（世帯単位課税）」を導入するなど、税制や社会保障制度からも子育てにかかる経済的負担を軽減し、進行する少子化の改善を図ります。
• 投票率の低下や人口動態により、特定世代の影響力が顕著に弱まる現行選挙のあり方を聖域なく議論し、子どもに投票権を与えて親がその投票を代行する「ドメイン投票方式（0歳児投票権制度）」等の導入を検討します。

東京1区（千代田区・新宿区）の皆さんは、1枚目の投票用紙に、おときた駿とお書きください！