6日のテレビ入り予算委員会では子育て「支援金」が大きなテーマの一つとなりました。

首相の口から初めて「国民1人あたり月500円」という具体的な金額が明かされ、またこれは社会保険料への上乗せであることも明言されました。

改めて、現役世代の負担増（実質増税）になるという意味でも、制度そのものが歪んでいるという意味でも、この支援金制度の導入には大反対です。

「賃上げと歳出改革が行われることで、実質的な負担は生じない」

と首相は再三に渡って答弁していますが、これはどう考えても詭弁です。我が党の青柳議員が指摘していた通り、制度を作る政府側から見ればそうかもしれませんが、国民からすれば単なる負担増です。

賃上げが実現すればチャラになるという「たられば」で負担は生じないなどと強弁できるなら、増税だろうがなんだろうがなんでもアリということになります。

何より、企業は従業員の手取り・収入を増やしてあげたいから賃上げするわけであって、社会保険料をさらに納めさせるために賃上げするのではありません。

賃上げ分を社会保険料に吸収されたら、物価高にはどうやって対応するんでしょうか。

また国民民主党の玉木代表が指摘していた通り、「国民1人あたり500円」というのはまやかしです。タバコ税は喫煙者あたりで負担額を算出しなければ意味がないように、社会保険料も被保険者（実際に納める人）単位で計算するべきです。

そう考えると、月500円という負担はさらに増える可能性のほうが高く、「ワンコインだからいいだろう」と誤魔化しで押し通そうとする意図が透けて見えます。

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その他にも再三指摘をしてきた通り、そもそも社会保険料の目的外使用であること、少子化対策として支援するべき現役世代の負担を増やすのは矛盾以外の何者でもないことなど、この「支援金」は肯定できる要素が何一つありません。

現役世代に負担をさらに押し付けるのではなく、むしろ現行の医療制度を聖域なく改革をして（高齢者の窓口負担などを見直して）歳出を抑制し、むしろ社会保険料を下げる方向に進まなければなりません。

政治とカネの問題に隠されがちですが、この大問題については引き続き徹底的に国会論戦で批判し、撤回を求めていきます。