こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

静岡県を中心に、台風による被害が広がっています。被害に遭われた皆さまに心よりお見舞いを申し上げ、政党・立法府からできる働きかけに注力したいと存じます。

静岡市清水区などで断水被害が拡大していることがネットを中心に発信されていたものの、県から自衛隊に対する災害派遣要請がなされたのはようやく本日でした。

これについては私も遅きに失したのではないかと感じる反面、一部野党や左派有識者から

「政府は静岡県の被災地を見捨てた！」
「（明日27日に行われる）国葬に注力しているせいだ！」

などの批判の声が上がっており、これについては不適当だと思うので以下に簡潔に触れておきます。

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そもそも災害派遣要請とは、基本的には都道府県知事の権限でなされるものです。

確かに政府としてアウトリーチし出来た災害支援はもっとあったかもしれませんが、自衛隊の出動まで政府の瑕疵によって遅れた（あるいは国葬対応のせいで遅れた）というのは完全なミスリードです。

そして報道によれば静岡県サイドは、災害派遣要請が遅れた原因を基礎自治体（静岡市）からの要請がなかったことに求めているようですが、ここはきちんと検証する必要があります。

静岡県知事と静岡市長が緊張関係にあることを示す動画に注目が集まっているように、やはり政令市と道府県の関係は非常に難しいものになる場合が多いと思います。

まさに、以前の大阪府市のように。

かつて全国キャラバンで静岡県庁を訪ねて副知事と議論した際にも、県庁サイドとしては県から独立した権限を持つ政令市（静岡市）に対してかなりの気を使うし、どうしても二元行政・二重行政が発生してしまうことは認識されていました。

日頃からのコミュニケーションを相当密にしていなければ、意思決定の「お見合い」が発生してしまい、災害時・緊急時においても対応の乱れや遅れを誘発してしまう可能性が高いのではないでしょうか。

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100点満点の制度・統治機構がないとはいえ、今の政令市と都道府県の役割分担については多くの問題点・課題が生じていることは事実。

あらゆる機会をとらえて、地域の実情に合ったよりよい地方分権・統治機構の仕組みを提案できるよう、我々としても政策を磨いてまいります。

それでは、また明日。