7月の参議院選挙は残念ながら議席には届きませんでしたが、多くの皆さまから寄せられた「社会保険料を下げてほしい」「もう負担に限界だ」という声の重みを、私は決して忘れません。

そしてこの想いを、次の国会の場にしっかりと届けたいと日々痛感しています。

その中で、ぜひ維新に期待したいこと。それはバラマキではない、筋の通った「持続可能な改革」を、他の野党とも連携しながら実現していくことです。

それを体現する2つの法案を、私は提案したいと思います。

①「子ども・子育て支援金」凍結法案＝実質的な社会保険料引き下げ

まず最優先すべきは、「子ども・子育て支援金」の徴収を凍結する法案です。

これは新たな名称を付けてはいますが、要するに事実上の“社会保険料の増税”です。現役世代にとっては、また新たな天引きが始まる。これ以上、働く人々の可処分所得を削る政策を見過ごすわけにはいきません。

実はこの支援金制度、ほとんどすべての野党が反対してきたという経緯があります。維新が主導して「凍結法案」を提出すれば、超党派での賛同を得られる可能性は十分にある。現役世代の負担軽減を実現する第一歩として、極めて現実的かつ有効な一手です。

②年少扶養控除の復活法案＝減税で子育て支援を

次に提案したいのは、「年少扶養控除の復活」です。

これは2010年に、民主党政権が「子ども手当」の財源確保のために廃止した制度で、子どもがいる家庭にとっては実質的な増税となりました。あれから15年。結局、子ども手当は縮小され、控除も戻らないままです。

いまこそ、子育て世帯への直接的な減税を実現するべきです。維新はかねてより、「子育て支援はバラマキではなく減税で」という一貫した方針を持ってきました。年少扶養控除の復活は、その理念に合致した極めて妥当な政策です。

消費減税は細部の詰めがあり、野党で短期間でまとまることは厳しいのですが、年少扶養控除の復活であればまとまれる可能性は十分にあります。

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私自身が上記のような動きに当事者として携われないことは無念の極みですが、当選した仲間たちによる実行を心より期待し、私にできることを続けていきたいと思います。