2026年6月5日の参議院予算委員会で、急速に進む「円安」が国民生活にどのような影響を与えているのか問いました。
 現在の円の購買力は、30年前と比較して約62％も減少しており、対ドルでは10年前の半分近くまで落ち込んでいます。 資材高騰によって住宅価格は跳ね上がり、若い世代の人生設計が大きく圧迫されているのが現状です。
さらに、中小企業の倒産も過去最多ペースで進んでいます。 
こういった中で、「円安に頼りきった経済構造」を今こそ抜本的に見直すべきではないかと問いました。ぜひ最後までご覧いただき、皆さんのご意見をコメント欄でお聞かせください！

円安構造の抜本的見直し、資材高騰に歯止めを！

塩村議員： 現在の円の購買力・価値は、過去（1995年頃、2012年頃）と比較してどの程度低下しているか。

片山国務大臣： 日銀のデータから機械的に計算すると、実質実効為替レート（購買力の指標）は1995年平均より約62％減価（約3分の1に低下）。対ドルでの名目為替レートは2012年平均から約49％減価（半分近くに低下）している。

塩村議員： 円の購買力がここまで低下し、多くの輸入資材高騰に繋がっている。円安に頼り切った経済構造を抜本的に見直すべきではないか。

高市総理： 為替の誘導を目的に経済財政運営を行うわけではないが、国内投資（危機管理・成長投資）を大胆に進めて供給力と潜在成長率を引き上げる。強い経済と国際競争力を実現することが、結果として円の信認を保つことに繋がる。

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