塩村議員： 金利上昇により奨学金の返済利率が上がり、人生設計に影を落としている。奨学金の仕組みと返済の実態は。

松本文科大臣： 日本学生支援機構の貸与型には無利子と有利子がある。利子負担軽減のため、金利が3％を超えた分は原則国が負担する。令和7年3月終了者の平均借入総額・返還月額・期間は以下の通り。

　　・無利子： 約208万円 ／ 月約1.2万円 ／ 約14年
　　・有利子： 約336万円 ／ 月約1.6万円 ／ 約17年

塩村議員： 外部のアンケート調査で、奨学金利用者の何割が不安・負担を感じ、生活設計にどう影響しているか。

松本文科大臣： 調査結果によると、利用者の約7割が返済に不安を感じている。生活設計への影響として、結婚・出産・子育て・持ち家取得・医療機関受診において「約4割」、日常の食事で「約5割」、貯蓄で「約6割」の人が影響（負担）を感じていると承知している。文科省としても給付型の拡充や減額返還制度などで負担軽減を図っている。

塩村議員： 返済負担は少子化の一因だ。金利のある世界になり、若者は奨学金と住宅ローンの二重債務に陥る。少子化対策として、奨学金返済の「税額控除」を検討すべきではないか。

高市総理： 返済時期が家庭を持つ時期と重なる大変さは認識している。税額控除の提案については、低所得者への効果が限定的になる課題、既存の負担軽減制度との関係整理、実施体制の構築など検討すべき課題が多い。

塩村議員： 是非検討してほしい。

高市総理： 一つの提案として胸に留める。効果を検証しつつ不断に見直しを行う。

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