LGBT理解増進法案が非常に早い審査過程を経て、本日６月１３日（火）衆議院本会議で可決されました。これまで、LGBTに関する課題について、多くの方々から様々なご意見を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げます。

　私はこれまで自民党内の会議で、主に以下の４つの理由で、元々の自民党のLGBT理解増進法案に反対意見を述べて参りました。①「性自認」の定義が曖昧であること、②小学校におけるLGBT教育に努力義務が課せられていること、③特定の思想を持つ活動家に活動の場と資金源を与えてしまう恐れがあること、④女性や子供に対する安全面等の不安があることを挙げ、自民党原案に反対し、修正を求めてきました。しかし、広島G7サミットまでに、LGBTの国内議論について結果を出したいという強い意向が働き、自民党総務会で賛成され、国会に提出されたことは、皆様ご存知のとおりです。国会には、自公案、維国案、立共案の３案が提出され、この状況であれば普通は審議に入らないのではないかと考えられていました。

　しかし、先週、急転直下、本法案が採決される流れになりました。それを受けて、保守系議員達は、造反を模索する人、討議拘束を外そうとする人、自民党原案の修正を図ろうとする人、官邸に自民党原案の可決には大きなリスクがあると伝える人など、本当に様々な動きがありました。残念ながら、LGBT理解増進法案の採決・可決の流れを阻止することはできませんでしたが、いろいろな方々が動いた結果、日本維新の会と協議し、修正が図られることになりました。私は、全否定によって合意できない案が社会に出ていくより、それができないのであれば、少しでも矯められた案を出したほうが社会のためになると判断しました。

修正案の中で一番大きな修正は、条文を新設して、
「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。この場合において、政府は、その運用に必要な指針を策定するものとする。」
という文言を加えたことです。これにより、全国民が安心できる、特に女性スペースが守られるよう、子供に対する性犯罪が起きないよう、指針や基本計画を作成することになります。

　私は、仲間の保守派の議員と共に、女性スペースを考えるための議員連盟を立ち上げて、指針や基本計画が正しく作られ、運用されるように取り組んでいく所存です。

　この度の私の対応について、大変厳しいご意見もいただいております。自民党を割ってでも反対して欲しいとのご意見もいただきました。しかし、政権奪還に取り組んだ安倍元総理や谷垣禎一元総裁から、自民党が割れないことが国を守る上で大変重要であるとのご指導も受けて参りました。
　これからも自民党の保守系議員として、一身を賭して国民の皆様への責任を果たして参りますので、どうかご理解下さいますようよろしくお願い申し上げます。

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