• 昭和55年　埼玉県浦和市(現・さいたま市)中央病院(現・埼玉メディカルセンター)で生まれる。
  浦和市立別所小学校では少年野球に、海城中学校では野球に、海城高校ではサッカーに打ち込む。
  平成11年　東京大学へ理科系入学し、国際政治に興味を持ち、文系（国際関係論専攻）に転向。
  平成15年　財務省へ。FTA交渉・税務行政・農林水産行政等に携わり、官僚として多くのことを学ぶ。
  平成20年　米国留学(ハーバード大学大学院修了)。中国や韓国の勢いを実感し、このままでは日本は国際社会で埋没してしまうと強く危惧。
  平成22年　帰国、財務省主税局へ。社会保障と税の一体改革などを担当。民主党政権の機能不全を何度も目撃。
  平成23年　財務省を退職。「居ても立ってもいられず」自民党埼玉県連の一般公募に応募。本格的に政治活動へ。
  平成24年　第46回衆議院議員総選挙で96,242票をいただき、初当選。
  平成26年　第47回衆議院議員総選挙で105,760票をいただき、再選。
  平成28年　自民党副幹事長に就任(歴代最年少)。幹事長室に押し寄せる、政策・政局に関する懸案に一つ一つ丁寧に対応。
  平成29年　内閣府大臣政務官に就任。政権の筆頭政務官として、「人生100年時代構想会議」など重要施策を担当。第48回衆議院議員総選挙で106,699票をいただき、3選。
  令和2年　国会対策副委員長に就任。政府与党で企画立案した予算案や法律案を、野党との調整などを通じて、国会で成立させるために尽力。
  令和3年　内閣総理大臣補佐官に就任(自民党史上最年少)。
  令和5年　内閣官房副長官に就任

【村井ひできの政策】

■「責任ある積極財政」で、物価高を乗り越え、強い経済を創る──────

「責任ある積極財政」の考え方に基づき、これまでの経済財政政策を大きく転換します。万全の物価高対策を講じた上で、未来への投資を抜本的に強化します。
まずは、足元の物価高に万全の対応をとり、暮らしと職場を守ります。国民の皆様の手取りを増やし、実質賃金の上昇を確実なものとしながら、改善された消費マインドが経済の好循環を牽引する姿を作ります。

◎ 飲食料品の消費税を2年間に限ってゼロにする制度について検討を加速
◎ ガソリン・軽油の暫定税率の廃止や電気・ガス代の支援により、家計の負担を軽減します。
◎ 所得税がかかり始める「年収の壁」を178万円に引き上げ、物価高の影響を強く受けている中間層や所得の低い方に手厚い対応を行います。
◎ 中小企業も含めて、幅広く「物価高を超える賃上げ」を実現するため、大企業との取引価格の適正化を強化し、生産性向上のための支援メニューを拡充します。
◎ 医療・介護・保育・幼稚園教諭など公的分野における更なる賃上げに取り組みます。
◎ 医療・介護、保育、学校施設、物流などの幅広い分野で活用できる物価高騰対応のための交付金を拡充します。

また、「戦略的な財政出動」を行い、我が国が持つ先端技術の潜在力を活かし、新たな成長分野を切り拓きます。そして、雇用と所得を増やし、事業収益を上げ、税率を上げずとも、税収が自然増に向かう強い経済を実現します。そのため、以下のような取組を推進します。

◎ 我々の暮らしのリスクを最小化しつつ、新たな成長分野を切り拓くための大胆な危機管理投資を進めます。
◎ 例えば、何があっても食べ物に困らない食料安全保障の確立や、エネルギー・資源安全保障の強化に取り組みます。また、災害から命を守る国土強靱化や、医療・健康安全保障、サイバーセキュリティの強化なども着実に進めます。
◎ AI／半導体・量子・創薬などの戦略17分野において、成長投資を進めます。日本が優位性を有する技術を生かしたビジネス展開の促進、基礎研究分野を含めた人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援の強化など新技術立国を実現します。
◎ 危機管理投資や成長投資に関して、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築し、民間事業者の方々に安心して設備投資や研究開発をしていただくための環境を整えます。

■全ての方が安心できる「全世代型社会保障」の構築──────

人生100年時代の到来を見据えて、子どもから子育て世代、年配の皆様まで、全ての方が安心して生活できる、全世代型社会保障や健康医療安全保障の構築に取り組みます。

◎ ①児童手当の拡充、②大学の授業料減免や給付型奨学金の対象拡大、③育休給付の引上げ、④「こども誰でも通園制度」など、3.6兆円の少子化対策パッケージを着実に実施します。
◎ また、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充などを進め、子育て世帯を全力で応援します。
◎ 仕事と育児・介護の両立ができるよう支援策を更に充実します。
◎ 健康寿命の延伸、健康サービス産業の育成、経済社会の担い手増加の「三方よし」を目指す、民間活力を生かした「予防・健康づくり」を促進します。
◎ デジタル技術を活用することで、医療・介護の現場で働く方の負担を軽減するとともに、医療提供体制の効率化や質の向上を進めます。

■一人一人の子どもを伸ばす学習環境の整備──────

明治時代から続く一斉授業を見直し、ICT（通信情報技術）を活用した個別最適な学びへと転換することで、「誰一人取り残さない」「伸びる子はどんどん伸ばす」教育を実現します。

◎ より使い勝手の良い、デジタル教科書・教材、映像ライブラリーなどを活用し、個別最適な学びを確立します。
◎ 高校授業料や公立小学校の給食費の実質無償化を実施することで、子育て世帯の負担を軽減するとともに、給食費未払い対応が教師の負担になっていたという状況を改善します。
◎ 教職員の処遇改善など、教師を支える環境整備を進めることで、質の高い公教育の再生に取り組みます。
◎ いじめ、不登校などの問題に真正面から取り組める教育現場を実現します。

■毅然とした外交・安全保障政策の推進──────

中国による東シナ海・台湾海峡を含む地域での軍事的・威圧的行動の強化、ウクライナ戦争の長期化、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展などにより、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しくなっています。
国民の生命・財産、主権と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力の抜本強化と戦略的外交を一体で推進します。

◎ 我が国外交・安全保障の基軸である日米同盟を一層強化し、抑止力・対処力を高めます。また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米豪印（QUAD）、日米豪比、日米韓などの枠組みを活用し、有志国との連携を拡大し、そのことにより地域の抑止力全体をさらに向上させます。
◎ 防衛力の抜本強化の方針を着実に実行し、反撃能力の整備、弾薬・装備の確保、自衛隊の人的基盤の強化などを図ります。また、現行の国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画について、急速に変化する安全保障環境を踏まえ、改訂時期を前倒しし、より実効性ある内容へ見直します。
◎ 力による一方的な現状変更の試みに対しては断固反対し、国際法と法の支配に基づき、毅然かつ冷静に対応します。中国に対しては、対話を重ねつつも、主張すべきは主張し、我が国の領土・領海・領空を断固として守ります。
◎ 国民の皆様を不当な活動や見えない脅威から守るため、インテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」の創設などに取り組み、情報収集・分析・共有体制を抜本的に強化します。

■国民の不安と不公平感に正面から応える外国人政策──────

外国人政策は、我が国の秩序ある地域社会を維持・発展させるための国家的課題です。近年一部の外国人による制度の不適切利用が国民の不安や不公平感を助長しています。社会変化に合わせて法律やルールを見直し、国民の不安と不公平感に正面から応える外国人政策を進めます。

◎ 不法滞在者ゼロを目指します。ＪＥＳＴＡ（電子渡航認証制度）を早期導入し、出入国在留ＤＸを一気に進め厳格運用します。
◎ 偽変造在留カード対策や不法就労を助長する者の取締りを強化します。
◎ 基準を引き上げた在留資格「経営・管理」について、事業実態がないものの実態調査と在留申請時の厳正な審査を実施します。
◎ 税・社会保険料の未納や制度悪用を根絶します。関係機関による情報連携を強化し、在留審査等に反映します。医療費未払情報報告システムの登録基準額を２０万円以上から１万円以上に引き下げます。
◎ 外国人の住宅・土地取得や所有者の把握について、法律・ルールを見直し、安全保障面等、国民の懸念を払拭します。
◎ 外国人が社会の一員として日本の文化・ルールを理解し活動できる環境を整備します。

■防災・減災対策の強化──────

気候変動に伴う自然災害リスクや、首都直下型地震の切迫性が高まっている中、防災・減災、国土強靱化に向けた取組を強化します。

◎ 15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年対策」を着実に推進します。
◎ 自然災害が発生した場合の政府内の対応体制を強化し、速やかに人命救助や被災地支援を行う体制を整備します。
◎ 能登半島地震、東日本大震災等の被災地の復興なくして日本の再生はない。その思いの下、地元の声に寄り添い、引き続き全力で支援します。

■信頼回復に向けた政治改革の断行──────

国民の皆様の信頼回復なくして、いかなる政策も推進できません

◎ 政策活動費の廃止・旧文通費の公開を実現の上に、透明性・公開性の一層の強化を進めます。
◎ １割を目標に衆議院議員定数を削減するため、次期国会において法案の成立を目指します。

■憲法改正の推進──────

戦後８０年が経ち、我が国を取り巻く国際情勢が激動する今こそ、時代にふさわしい現行憲法の見直しが不可欠です。

◎ ①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育の充実の４項目を中心とした憲法改正の実現に向け、「国民への丁寧な説明」を積極的に展開します。

昨年10月、高市内閣の政策が力強く起動しました。「責任ある積極財政」の考え方に基づき、これまでの経済財政政策を大きく転換。万全の物価高対策を講じた上で、未来への投資を抜本的に強化していきます。

昨年末の臨時国会では、当面の対策として、半世紀も続いてきたガソリン暫定税率の廃止。「年収の壁」の引き上げ。そして、高校の実質無償化・公立小学校給食の実質無償化を実現。全て、長年解決できていなかった課題でしたが、何とか実現することができました。私は、自民党の「国会運営の責任者」として、少数与党という苦しい状況下で、与野党協議の最前線に立ち、改革の実現に道筋をつけました。

日本には、まだまだ課題が山積しています。物価高が続き、人口減少が急速に進む中、どうやって活力ある経済を創り、安心できる社会保障を維持するのか。米国も中国も、自国優先に転換し、弱肉強食ともいえる国際環境の中で、資源を持たない我が国が、どう世界で生き残るのか。

高市政権は、「責任ある積極財政」を推進し、飲食料品の消費税を0％に引き下げるなど、更なる物価高対策を講じます。また、財政の単年度主義を打破して、危機管理投資・成長投資を促し、事業収益を上げ、国民の皆様の手取りを増やすとともに、特定国に依存しない強い経済を創ります。その上で、全ての方が安心できる「全世代型社会保障」を構築し、毅然とした外交・安全保障を推進して参ります。

今後もこうした改革を前に進め、「骨太の政策」を実現していくためには、皆様のご理解とご支援が不可欠です。午(うま)年の令和8年。まさに「馬車馬」のように働き、新しい政治を前に進めたい。村井ひできは、国政活動13年、官邸勤務3年の経験を活かし、国政の中枢で更なる改革・政策実現に取り組む覚悟です。

是非、皆様の貴重な一票を村井ひできに託してください。心からお願い申し上げます。