5月8日、「『正規の就労ができない外国人』を県民に通報させるのではなく、外国人就労者のための相談支援拡充を求める要望書」をつくば・市民ネットワーク、とりで生活者ネットワークの連名で提出しました。
担当する外国人適正雇用推進室との面談では、5月11日から通報報奨金制度が運用開始され、県HPにガイドラインが公表されること，通報を受けるのは不法就労助長している疑いのある事業者やブローカーの情報で、通報者の本人確認のため免許証やマイナンバーカードの写しの提出が必要とのことでした。
しかし、通報報奨金制度自体が、県内に暮らす外国人の方々への差別、偏見を助長し、特に児童生徒が学校等で辛い思いをすることが懸念され，そのような状況が見えたら速やかに運用を止めてもらいたいと要望しました。
また、やむを得ない事情で法定外労働や滞在になっている場合の、安心して相談できる窓口の設置を求めましたが、現状ではそのような相談窓口はないとのことでした。
この問題については、弁護士会やアムネスティ、県内外の団体から中止を求める声が多数県に届いています。
6月の県議会には条例案が提案される予定ですが，そもそも条例の前に制度が始まること自体も問題です。
引き続き現場の声を集めて訴えていきます。
#通報よりも相談窓口を
#暮らしは政治
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