『半導体株、世界で急反発 日経平均、最高値7万2366円』日本経済新聞。25日の東京株式市場で日経平均株価が急反発し、前日比3191円（4.6%）高い7万2366円と過去最高値をつけた。米メモリー大手マイクロン・テクノロジーの好決算を受け、小休止していた半導体関連株への買いが世界で再燃した。日経平均は7万円割れの水準から一気に切り返し、22日の従来の最高値（7万2353円）をわずかに上回った。上げ幅は歴代4位の大きさを記録したと。
　さて、会派会長代理で午前9時20分から会派代表者会議が議長室で開かれ共通認識の情報提供。10時から本会議が開かれ5人が登壇した。私は、4番目で、『１市長の政治姿勢について
(1)先の宮城県石巻市議会議員選挙で投票率は過去最低の44.58％にとどまった。 昨年の市長選挙が過去最低の36.91％となったことで、昨年６月の一般質問で市長の所見と向上策・改善点を伺い議論させていただいていたので一層の衝撃を受けたが、市長の所見を伺う。
(2)行財政改革について、石巻市は財政健全化に向けた取組を実施してきたが、市民感覚として、その効果がどれほど行政サービスの質の向上や負担軽減に結びついているのか疑問が残る部分もある。単なる「予算の削減」や「一過性の歳出抑制」では地域の活力を削ぐばかりだ。今求められているのは、効率的で持続可能自治体として、攻めの行財政改革であると思うが、市長の所見を伺う。
・事務事業の徹底的な見直しとDXの推進状況について、限られた人員と財源の中で最大の効果を発揮するため、前例踏襲の事業をいかにスクラップ・アンド・ビルドしているのか。また、業務効率化の鍵を握る行政DXの具体的な進捗と、それによるコスト削減効果の見通しを伺う。
・公共施設等総合管理計画の進捗と地域バランスについて、老朽化が進む公共施設の統廃合や長寿命化は急務ですが、単に効率性だけで削れば、周辺地域の住民の利便性やコミュニティが失われる。市民への丁寧な説明と、地域バランスに配慮した計画の進捗状況を伺う。
・財政健全化に向けたトップとしての覚悟について、今後の財政需要を見据え、市長はどのようなリーダーシップのもとで、財政の健全性と市民サービスの維持を両立させていくのか、市長の「覚悟」を伺う。
(3)石巻市の人口減少について、先の国勢調査結果でも厳しい人口減少で、とりわけ若い世代の流出と少子化は、地域の担い手不足や経済、縮小に直面している。私は元漁協職員として、また地域の歴史や文化を愛する者として、石巻には豊かな海、誇るべき水産業、そして素晴らしいコミュニティの底力があると確信している。この潜在能力を活かしきれていない現状が、もどかしくてならない。若者や子育て世代に「石巻に住み続けたい」「石巻で子供を育てたい」と思ってもらうためには、横並びの政策ではなく、本市の強みを活かした対策が必要だ。と思うが、市長の所見を伺う。
・一次産業（水産業・農業）を核とした若者の雇用創出について、本市の基幹産業である水産業や農業の担い手不足は深刻だ。しかし、裏を返せば、ここに若い世代が「稼げる、魅力ある産業」として就業・定着できる仕組みを作ることこそが、最大の地方創生ではないか。市としての新規就業者への支援や、産業の魅力発信の強化について、市長の具体策を伺う。
・子育て・教育環境のさらなる拡充について、近隣自治体との「子育て支援策」の競争において、石巻市は選ばれる自治体になっているか。医療費助成や保育環境の充実はもちろん、子どもたちの「学びの質の向上」も含め、他市に負けない本市独自の子育て世代呼び込み策を市長に伺う。
・移住・定着の促進と地域の魅力発信について、豊かな自然や食文化、郷土の歴史といった石巻ならではの資源を活用し、関係人口から「移住・定着」へとつなげるための戦略、および情報発信のあり方について、市長の今後の展開を伺う。』で再質問を行った。終えて、お通夜と鹿又で会議。