７月６日、西東京市議会第１回臨時会で補正予算案（第４号）を審査し、可決されました。

国や東京都の補助金を活用し、中東情勢の緊迫化に伴うナフサ不足や原材料費高騰などによって事業継続のための支援が必要な市内事業者を対象に、西東京市独自の支援事業が実施されます。

支援事業の詳細は、市報や市ＨＰ等に掲載される予定です。

●地域密着型サービス事業者物価高騰対策支援事業
通所介護、居宅介護、訪問介護等の地域密着型サービスを提供している事業者に対して、燃料費、食材費、光熱費の物価高騰分を支援。

【対象期間】令和８年７月から令和９年３月まで
【対象事業者、補助基準額】
・地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の事業者　→　利用者１人あたり月額１，６１１円
・認知症対応型共同生活介護の事業者　→　利用者１人あたり月額３，１６６円
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護　→　１事業所あたり月額１，６１１円

●保育所等に係る物価高騰対策支援事業
保育、幼児教育などを提供している事業者に対して、燃料費、食材費、光熱費の物価高騰分を支援。

【対象期間】令和８年７月から令和９年３月まで
【対象施設、補助基準額】
・認可保育園（私立）、地域型保育事業、認証法幾所　→　児童１人あたり月額１，２１５円
・病児・病後児保育事業、定期的利用保育事業　→　児童１人あたり日額４９円
・認可外保育施設、認可保育園（公設民営）、幼稚園・幼稚園類似施設　→　児童１人あたり月額１，２１５円

●中東情勢等緊急対策運転資金融資あっせん制度
【申込期間】令和８年８月１日から１１月３０日まで
【融資限度額】５００万円
【償還期間】５年以内
【据置期間】６月以内
【融資利率】２．１２５％
【利子補給率】２．１２５％（全額補給）
【信用保証料】全額助成
【主なあっせん要件】
令和８年２月から申込みをする月の前月までの間で、連続する２か月間の平均売上額又は平均売上総利益がその前年同期に比べて５％以上減少していること。

●借換資金融資あっせん制度
【申込期間】令和８年８月１日から１１月３０日まで
【融資限度額】２，０００万円
【償還期間】１０年以内
【据置期間】なし
【融資利率】２．１２５％
【利子補給率】０．９９５％（本人負担率：１．１３０％）
【信用保証料】助成上限額２５万円
【主なあっせん要件】
西東京市中小企業事業資金融資あっせん制度により借り入れた融資（創業資金融資のみの場合を除く）があり、当該融資の償還を１年以上継続しておこなっていること。