年齢を重ねることで少しずつ聴力が低下していく加齢性難聴は、年齢とともに発症率が増加し、人とのコミュニケーションや社会参加の機会が減少して、認知機能の低下につながる可能性などが指摘されています。

健康だけでなく、日常生活への影響も大きいため、各種健診や予防接種、休日診療など、市民の健康に関わる事業を担って下さっている西東京市医師会の協力のもと、高齢者の聞こえについての検討会議が重ねられ、介護予防などの観点からも対策を議論してきました。

西東京市医師会　→　こちらから

中等度難聴の方が補聴器を使用することで、人とのコミュニケーションの機会が増え、認知機能の低下を防ぐ効果が期待できることから、経済的な負担を軽減するとともに、本人や周囲の人の早期の気づきと適切な対応を支援するため、令和８年度から補聴器購入費を補助する「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」が実施されます。

補聴器購入費補助　→　こちらから

【対象者】
１．市内に住所のある満６５歳以上の方で、市民税が非課税の方
２．聴覚障害に係る身体者障害手帳の交付対象となる聴力でない方
３．補聴器相談医による診察の結果、次の２つに当てはまる方
（１）聴力レベルが両側４０dB以上で、身体障害者手帳（聴覚障害）に該当する聴力ではない方
（２）左右いずれかの耳の聴力レベルが４０dB未満だが、補聴器が必要と認められた方
４．補聴器購入後に市が実施するアンケートにご協力頂ける方

【対象機器】
次のすべてに当てはまる補聴器本体
１．認定補聴器技能者が在籍する補聴器販売店で購入するもの
２．管理医療機器認定を取得したもの
３．補聴器購入費補助の決定通知後に購入したもの

【補助金額】
補聴器本体購入費用の２分の１の額
※上限額４万円

補聴器は正しい取り扱いが求められ、聴力の変化に応じた微調整も必要となります。そのため、加齢性難聴の方がご自身にフィットした補聴器を購入し、耳鼻咽喉科や認定補聴器販売店からの適切なアフターフォローで補聴器を継続して使用でき、社会参加につながる環境整備が進められてきました。

市内の耳鼻咽喉科の医師や認定補聴器販売店が、聞こえの重要性、補聴器の正しい選び方や使い方、アフターフォローの必要性などをわかりやすく伝える取り組みも実施されています。また、補聴器で聞こえの改善にならない方には、高齢者支援課窓口や地域包括支援センターに設置している軟骨伝導集音器も案内しています。

補助申請の方法や書類などの詳細は、市ＨＰをご確認のうえ、不明な点などは「高齢者支援課生きがい推進係」にお問い合わせ下さい。

高齢者支援課生きがい推進係
電話：０４２－４２０－２８１２