本年２月２日、西東京市と７つの企業で構成する「西東京あそび場計画共同体」で、保谷庁舎跡地での施設整備に関する基本協定が締結されました。

西東京市では、平成１３年の合併以降、田無・保谷両庁舎を活用して行政サービスをおこなってきましたが、保谷庁舎については老朽化や耐震性に課題があったため、田無第二庁舎を整備して庁舎機能を再配置したうえで解体されました。

保谷庁舎解体後の跡地は、一時的に市民広場として開放するとともに、「保谷庁舎敷地活用基本方針」を策定。各種計画や市民意識調査、子どもたちの意見を踏まえ、敷地活用の目的を「子どもの居場所と賑わいの創出」とし、財政負担の軽減などの観点から民間事業者等への「敷地の有償貸付」や統合庁舎の整備候補地の一つであることから敷地の活用期間を令和８年度から令和２５年度までとすることを原則に、効果的な敷地活用について議論を重ねてきました。

保谷庁舎敷地活用基本方針　→　こちらから

今後、「西東京あそび場計画共同体」の提案に基づいて、地上２階建て、国産木材でできた全天候型屋内あそび場や飲食店が入る施設が事業者側の資金によって整備されます。敷地の貸付による西東京市の収入は、年間６，５４０，０００円。

保谷庁舎敷地活用事業者 →　こちらから

令和８年４月以降に土地貸付契約を締結した後、保谷庁舎跡地での施設整備工事が始まる予定です。

保谷庁舎敷地内には、「タクトホームこもれびGRAFAREホール」、「旭のかりん糖　西東京市スポーツセンター」、「防災・保谷保健福祉総合センター」もあるため、各施設利用者や周辺住民が利用しやすい運営となるように、今後協議が進められれます。