社会保障国民会議「実務者会議」のヒアリングに、全国知事会を代表して出席しました。

各党の担当者により構成された「実務者会議」では、食料品の消費税率ゼロについて、関係団体からヒアリングを実施しています。一方、私がメンバーとなっている「有識者会議」は、学識経験者や経済界、地方代表等から構成され、給付付き税額控除の制度設計にあたることとされており、社会保障国民会議の下に置かれたこの2つの会議が、役割分担しながら検討が進められています。

今日の「実務者会議」ヒアリングは、地方三団体が対象。全国市長会と全国町村会からは、それぞれ財政委員長（牛越長野県大町市長、井上埼玉県毛呂山町長）が出席し、三団体から持ち時間5分でプレゼンした後に質疑応答が行われました。

議事も配布資料も非公表とされている中、メディアのぶら下がり取材に地方三団体合同で対応し、自らの発言内容に限って説明することとしました。（会議の写真はありません。この写真はぶら下がり取材の様子。）

私の説明では、宮崎県の実情を交えつつ、
◯消費税収の約4割（約12.6兆円）が自治体の財源となっていること
◯この財源は、年々増加し続ける社会保障関係費（約24.6兆円）に充当することとされているものの、消費税収では全てを賄いきれないこと
◯食料品の消費税率ゼロとなった場合、国・地方合わせて5兆円の減収となり、社会保障サービスの質や量の低下につながりかねないこと
などを説明した上で、
◯長引く物価高の中、国民負担軽減のための検討は極めて重要であるものの、持続可能な社会保障制度を堅持するためには、将来世代への負担を十分考慮し、代替となる安定的な恒久財源の確保を前提とした丁寧な議論をお願いしたい
と意見を述べました。

次の社会保障国民会議「有識者会議」では、給付付き税額控除の執行体制など論点整理することとしています。