我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

連日、千葉県議会では一般質問が続いており、多くの議員からさまざまな視点の質問がなされ、勉強になります。

さて、今日のブログでは我が会派『千葉新政策議員団』の代表質問のうち「上下水道施設」についてお伝えします。

令和6年1月の能登半島地震では、水道施設に甚大な被害が生じ、住民生活に大きな影響が出ました。

実はこの質問は地元の我孫子市にて駅頭をしていた際に、市民の方から耐震化に関して懸念の声をいただき、質問にしたものです。

≪上水道管路耐震化≫

県内事業体における基幹管路の耐震適合率は令和6年度で県内平均63.1％と全国平均44.6％を上回っています。一方で、個々の事業体では大きなばらつきがあり、20％を下回る団体もあるという状況です。

国は能登半島地震以降、水道施設の耐震化に対する財政措置を進めており、千葉県でも令和年7度から令和11年度までの5年間、国の交付金に上乗せする新たな補助制度を設けました。県内水道施設の耐震化を進める有効な取組であり、今後の進捗が重要です。

【質問】水道管路耐震化促進事業補助金を活用した耐震化の取組状況と今後の見通しはどうか。

【副知事答弁】

○県では安定給水を維持するため、耐震化の進捗に課題を抱える水道事業体に対し、水道管路の耐震化などを対象とした国庫補助の活用を働きかけるとともに、昨年度から県独自で上乗せ補助を行うなど支援を実施。

○この結果、令和8年度では前年度に比べて、県補助金を要望する事業体数が9団体から22団体に、補助見込み額が1億7千3百万円から9億8千万円に、それぞれ大幅に増加し、耐震化の取組のスピードアップが図られている。

○今後とも、こうした支援により事業体の取組を促し、総合計画で設定した令和10年度末時点での基幹管路の耐震適合率65.5％の達成を目指していく。

（要望）

総合計画に掲げる基幹管路の耐震適合率の目標に合理性があるということは理解をするが、
県民から見れば、3分の2を下回る目標値というのは、十分とは言えない面もある。

大規模地震時にも安定給水を確保できるよう、関係事業体に対しより一層の耐震化促進を
積極的な働きかけを要望。

≪下水道管路の全国特別重点調査の結果について≫

昨年1月に埼玉県中川流域下水道で、管路の老朽化に起因する道路陥没事故が発生し、約120万人に影響を与える重大な事態となりました。
この事故は、下水道管路の確実な維持管理の重要性を改めて認識させるものです。

千葉県では、印旛沼流域、手賀沼流域、江戸川左岸流域の３流域で、複数市町の汚水を処理する流域下水道事業を実施しています。

県では、国の要請に基づき、約115kmの管路について全国特別重点調査を実施し、4月に公表された結果では、速やかな対応を要する箇所も確認されました。

【質問】全国特別重点調査の結果を受けて、流域下水道の対応状況はどうか。

【副知事答弁】

○令和８年２月末時点で、原則１年以内の対策が必要な管路は約2.2km、
5年以内の管路は約48.3kmと判明。
別途実施した道路面からの空洞調査では、道路陥没に繋がる空洞は確認されていない。

○この結果を受けて、まずは、道路陥没の要因となりうる管路への地下水の流入を防ぐ止水工事を進めており、管路更新などの大規模な対策については、学識経験者の意見を聞きながら、適切な施工方法等を検討し、順次工事を実施する予定であり、工事が完了するまでの間は、路面の巡視や点検等を継続し、安全確保に努める。

○さらに今年度から対策を加速させるため、下水道課内に「大規模管路更新班」を新設し、体制の強化を図ったところであり、今後とも老朽化対策を重点的に進め、下水道施設を適切に維持管理していく。