我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

先ほど、石川りょう議員（船橋市選出）による我が会派『千葉新政策議員団』の代表質問が行われました。

我が会派で継続して取り組んできた県立高校のヘルメット着用やハラスメント対策について新しい数字等が出てきましたので、随時、お伝えします。

今日はハラスメント対策についてです。

千葉県では職員が安心して働けるようパワハラ、セクハラ、マタハラ等の防止に向けて、知事務局・議会事務局・選挙管理委員会・監査委員事務局・人事委員会事務局・労働委員会事務局・収用委員会事務局の職員（臨時的任用職員や会計年度任用職員等を含む）約１万人を対象にアンケート調査を行っています。

これは我が会派が令和5年の代表質問で要望した内容で、実施していただいており、今回３回目となったアンケートの内容について質疑を行いました。

対象者約１万人のうち回答者数は、３年前と比較すると約３，３００名から８，４７５人名に増加しており、ハラスメント防止に対する意識が職員に浸透してきているものと考えられます。

今回の調査結果で過去１年間で職場においてパワハラ、セクハラ、マタハラ等のいずれかのハラスメントを受けたと感じることがあると回答した職員は１，２３９名（14.6％）で、ハラスメント別にみると以下の通りと答弁がありました。

●パワハラ：１，０８６名（12.8％）

●セクハラ：２２５名（2.7％）

●マタハラ等：８２名（6.9%）※過去1年間、千葉県職員である時に妊娠、出産、不妊治療、育児又は介護をした経験があると回答した職員１，１８９名を母数とする

そして、行為者は以下の通りです。

代表質問の答弁でもありましたが、今回の調査では、いずれのハラスメントにおいてもハラスメント行為者が部下・同僚との回答が約４０％前後と少なくないという結果となりました。

ハラスメントと聞くと行為者が上司と捉えがちですが、そんなことはないんです。

そのため、千葉県では研修の対象者を管理職に加え全職員に拡大する等の取り組みを行うこととしています。

一方で、私が議会でハラスメント問題を取り上げた際に行為者に「議員」が含まれていることを指摘をし、議場がざわつきましたが、今回のアンケートにおいても残念ながら行為者の中に「議員」が入っていました。

知事部局のアンケートには「自身がハラスメントを行ったかもしれない」という設問も追加し、自らの行為を振り返るようにしています。

これまで、私は何度もあらゆる媒体で発信をしておりますが、ハラスメントは行為者の改善なくして根絶はできません。

県議会でもハラスメント研修を前年度初めて実施をしましたが、もちろん全員出席したわけもなく、むしろ参加された議員は意識が高いと言えます。

議会や政党の内部は一般社会から隔離されやすく、古い上下関係や慣習が残りやすい閉鎖的な環境です。また優越的な立場にあると錯覚し、自身の要求を通そうとすることでパワハラに発展することもあります。

大変理解し難いのですが、意味不明な特権意識を持った政治家が存在しているのも事実です。

今後もアンケート調査や研修等の取組を実施し、職員の意識向上や職員が安心して能力を発揮できる職場環境づくりにつなげていくという答弁がありましたが、私たち議会も閉鎖的な環境であるからこそ時代によって変化するハラスメントの認識やアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を自覚し、変わっていくことができるよう、我が会派がこの問題を継続して取り上げていきます。

https://portal.ijamp.jiji.com/portal/news/detail/20251222N0836