千葉市からの情報です。

2020年4月30日

新型コロナウイルス感染症患者の発生について

市民の感染症患者の発生状況－～2020年4月30日

患者数　92名（入院中60名、退院29名、死亡3名）

4月30日は新たな患者の発表はありません。

 千葉市区別の感染症患者の発生状況

令和2年4月25日時点

2020年4月28日

千葉市立学校の一斉休校について　　

千葉市では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため市立学校の一斉休校を延長。

１ 延長休校期間 市立小・中・高・特別支援学校は５月６日（ 水）まであった休校期間を、５月１７日（日）まで延長する。ただし、緊急事態宣言が延長された場合はその期間まで休校を延長する。

２ 延長理由 緊急事態宣言の対象がこれまでの７都府県から全国に広げられた現在も依然として、市内における新型コロナウイルス感染者の発生が継続していることから、子どもたちの安全を最優先したいと考え、一斉休校期間を延長する。

３ 個別相談日の設定 市立小・中学校において「個別相談日」を設定し、子どもたちの学習保障及び心のケアを図る。

４ 市立小・中・特別支援学校の夏季休業期間 一斉休校期間の延長に伴う学習保障への対応として、夏季休業期間を以下のとおりとする。

 ＜変更前＞７月２０日（月）～８月２９日（土） ４１日

＜変更後＞８月８日（土）～８月２３日（日） １６日

※市立高等学校、稲毛高附属中学校は別途検討中

５ 休校期間中の学習保障 

・学習課題（プリント）配付による自宅学習

・ドリルパークによる学習…一部の児童生徒にタブレット端末等の貸与

・学習動画コンテンツ配信…家庭で所有するＰＣ、スマートフォンで視聴 

・千葉テレビでの授業動画配信…５月中旬から放送予定

６ 心のケアの手立て

・家庭訪問、電話連絡等による子ども個々の状況把握  

・学校ホームページや学校だよりによるメッセージ、生活上の注意等の発信

・千葉市ＳＮＳ相談（前倒し開設）、千葉市教育相談ダイヤル２４、２４時間子供 ＳＯＳダイヤル

・教育委員会と学校が連絡を密にとり、スクールカウンセラー・スクールソーシャル ワーカーの周知と活用

７ 休校期間中の児童の受け入れ  

保護者の就労等で自宅待機が困難な小学校１年生から４年生及び特別支援学級の 児童の受け入れは、５月１５日（金）まで延長して実施する。 

 ※平日の８：００から１４：３０まで

８ 子どもルームの対応（アフタースクール事業含む）  

 学校一斉休校期間の延長中については、通常どおり１４：３０から開所する。

※対象者は子どもルーム（アフタースクール事業）施設利用登録者。

９ その他

市内の感染状況を見極めたうえで学校再開等について判断する。

新型コロナウイルス感染予防に係る保育園等の対応について

千葉市内の認定こども園・保育園・地域型保育事業所における対応は以下のとおりとなりますので、お知らせします。

※　登園自粛要請期間について、５月１７日（日）まで延長します。（休日保育を含む）

※「育児休業明けとして入所内定した児童について」、「保育の必要性の事由が「求職中」の認定期間について」の取り扱いの期間を延長しております。

対応

千葉市内の認定こども園（2号児童、3号児童）・保育園・地域型保育事業所について、新型コロナウィルス感染症の拡大により以下の期間で登園自粛をお願いしております。

 期間：令和2年4月8日（水）～５月１７日（日）

今後の感染拡大の状況により、政府や県からの要請が強化された場合（保育園等への休園要請等）は、本市の保育園等についても、原則休園とする可能性があります。

この場合は、５月６日（水）までに、市ホームページでお知らせします。

保育料の減免

登園を自粛した日数分の保育料は、後日返金します。

（１）5月分保育料

・減免方法については、追って通知します。

（２）4月分保育料

・４月８日（水）から５月２日（土）までの間、保育園等の開園日（土曜日含む）に１０日以上お休みいただいた方は、４月分の保育料を全額免除します。

・上記の期間、１０日未満（土曜日含む）お休みいただいた場合は、日割り計算します。

※原則として一度決定済の保育料を お支払いください。

※後日、各園から登園自粛に協力いただいた日数の報告を受け、返金いたします。

（民間の認定こども園、小規模保育事業など、園と直接契約している場合は、各園にお問い合わせください。）

※お休みの日数を保護者の皆様から市へ報告する必要はありません。

（市に対する手続きは不要です。保育園等の利用状況を市・園で確認します。）

※延長保育料は、現状のとおり、利用日数に関わらず４月分の料金を徴収します。なお、４月に１日も利用しない場合は後日返金します。

給食費の減免

食材料費の注文等を園がキャンセルできる食数分は、給食費を減免するよう市から園に依頼しています。詳細は各園に確認してください。

その他

お仕事等でお子さんを預ける際は、お子さんの健康状態の把握に努め、体調不良の際には登園を控えてください。

なお、お子さんに感染が疑われる場合やＰＣＲ検査を受診する場合などは、在籍する保育園等にご連絡ください。

 令和２年４月２８日通知　保育園等における利用自粛要請期間の延長等について（市HP参照）

 令和２年４月　７日通知　新型コロナウイルス感染症に係る登園自粛のお願い（市HP参照）

臨時休園となるケース

当該園の児童または職員に新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された場合は、当該園を臨時休園（14日間）します。

以下の場合は、臨時休園する可能性があります。

(1)当該園近隣で感染が複数確認されるなど、地域で感染拡大の恐れがあると判断した場合

(2)市内各所で感染が確認されるなど、市内全域に感染拡大の恐れがあると判断した場合

育児休業明けとして入所内定した児童について

　4月及び5月に育児休業明けとして入所内定した児童について、就労先からの要請等により一時的に育児休業が延長となり、６月中の職場復帰（復帰時期未定含む。）となる場合は、内定の取り消しとはならず、入所内定した月からの在籍となります。内定先の園が所在する区こども家庭課に、ご相談ください。

※「育児休業明けとして入所内定した児童について」の取り扱い期間を延長しております。

※今後の状況に応じて、期間を延長します。毎月20日頃を目安に周知する予定です。

※在籍日（実際に登園を開始する日ではありません。）から、保育料等の支払いは必要となります。

保育の必要性の事由が「求職中」の認定期間について

　保育の必要性の事由が「求職中」で５月3１日までの認定期間となっている児童について、６月1日までに就労開始ができない場合は、認定期間を６月末日まで延長いたします。園の所在する区こども家庭課に、ご相談ください。

※「保育の必要性の事由が「求職中」の認定機関について」の取り扱い期間を延長しております。

※今後の状況に応じて、期間を延長します。毎月20日頃を目安に周知する予定です。

子どもルームについて

新型コロナウイルスに関するお知らせ

（令和2年4月28日時点情報）

子どもルームにおける利用自粛要請の延長について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、現在、市立学校において5月6日（水曜日）まで一斉休校の措置が取られていますが、本日、5月17日（日曜日）まで一斉休校を延長する旨の決定がありました。

子どもルームについても、利用自粛要請の期間を5月16日（土曜日）まで延長することとしました。つきましては、家庭での保育が可能なご家庭におかれましては、引き続き利用の自粛をお願いします。

1.利用自粛要請期間

令和2年5月7日（木曜日）～5月16日（土曜日）

2.利用料・おやつについて

（1）利用料について

5月分の利用料の取り扱いについては、後日改めてご連絡します。

（2）おやつについて

5月1日（金曜日）から5月16日（土曜日）まで提供を中止します。

※持込は可としますが、1日100円程度の内容としてください。

※落花生・そば・キウイフルーツが原材料に含まれるおやつは、アレルギーがない児童でも持ち込むことをご遠慮いただいておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

3.今後の対応等について

国や県から緊急事態宣言に係る新たな発表があった場合など、5月18日（月曜日）以降の対応を含め、5月の連休期間中に市ホームページで周知を行う場合があります。

子どもルームにおける利用自粛要請の延長等について（令和2年4月28日）（市HP参照）

新型コロナウイルス感染予防に係る子どもルームにおける対応について（お願い）

新型コロナウイルス感染予防のため、今後も引き続き感染予防対策が必要となります。利用自粛ができず子どもルームを利用する場合におきましては、感染拡大の防止の観点から、以下のとおりお知らせしますので、ご理解・ご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染予防に係る子どもルームにおける対応について（お願い）（市HP参照）

新型コロナウイルス感染症にかかる子どもルーム利用自粛のお願い

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府から緊急事態宣言が発せられることとなりました。感染拡大の防止、子どもルーム等の機能維持などの観点から、できる限り自宅での見守り（利用自粛）にご協力をお願いします。

1.利用自粛依頼期間

令和2年4月8日（水曜日）～5月2日（土曜日）

※状況に応じて変動する可能性があります。

2.利用料の減免

4月8日（水曜日）から5月2日（土曜日）までの間に、子どもルームの開所日（土曜日含む。）に10日以上お休みいただいた場合は、4月分の利用料を全額免除します。

※原則として一度お支払いいただきます。（翌月以降の利用料に充当もしくは返金します。）

※上記の期間、お休みが10日未満（土曜日含む。）の場合は通常どおり4月分の利用料をいただきます。

※利用自粛に伴う手続きは不要です。

新型コロナウイルス感染症に係る子どもルーム利用自粛のお願い（PDF：114KB）（市HP参照）

新型コロナウイルス感染予防に係る市立学校の臨時休校の延長等に伴う子どもルームの取り扱いについて

期間：令和2年4月13日（月曜日）～令和2年5月6日（水曜日）

開所時間※通常どおりの開所時間となります。

平日：午後2時30分～午後6時（延長の場合は、午後7時まで）

土曜日：午前8時～午後4時30分

※当該子どもルーム在籍児童（1～6年生）が対象です。

※小学校1～4年生及び特別支援学級の児童については、午前8時～午後2時30分までの間において、学校にて受け入れを行います。

（新1年生については、4月13日（月曜日）及び14日（火曜日）は子どもルームで午前8時から預かります。）

※感染拡大予防の観点から、学校校舎を利用して見守りを行う場合がありますので、その際はご連絡いたします。

新型コロナウイルス感染予防に係る市立学校の臨時休校の延長等に伴う子どもルームにおける対応について（通知）（PDF：177KB）（市HP参照）

軽症者等の宿泊療養施設における受け入れを開始。

１ 利用開始日 令和２年４月３０日（木）から当面の間

２ 宿泊療養施設 バーディーホテル千葉（中央区新千葉１－６－５）

３ 入居可能人数 １２０名程度（最大）

４ 対象患者   現在入院中の方で、以下のいずれかに該当する場合

（１）症状が改善し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陰性を確認できれば、退院が可能な方

（２）症状等から必ずしも入院が必要ではないと医師が判断した方

５ 運営体制 運営スタッフは２４時間常駐します。 利用にあたり、宿泊・食事（お弁当）に係る経費について、個人負担はありません。

６ 安全性の確保

（１）患者がホテルに入居する際には、公共交通機関を利用することはありません。

（２）患者はホテル内のみで療養していただきます。

（３）感染症に関する専門家（亀田総合病院医師）の監修に基づき感染管理を実施しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生活困窮者等への一時的な居所の確保

千葉市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う離職者や休業要請により行き場を失ったネットカフェの長期滞在者等で、一定の住居を持たない方に対し、ビジネスホテルを活用して一時的な居所の提供、生活の立て直しに向けた支援を行う。

１ 支援内容  

千葉市では、生活に困りごとを抱えた方に対する相談窓口として市内３か所に「生活自立・ 仕事相談センター」を設置し、生活の立て直しに向けた支援を行っています。 また、相談者のうち一定の住居を持たない方に対して、借り上げた市内の民間賃貸住宅を一 時的な居所として提供し、「生活自立・仕事相談センター」と連携して生活の立て直しの支援を 行っています。今回、一時的な居所として新たにビジネスホテルを確保し、支援を充実します。

２ 新たに確保する宿泊施設 ベッセルイン千葉駅前（千葉市中央区富士見１丁目 12－３） ※JR 千葉駅東口から徒歩４分

３ 利用開始日  令和２年５月１日   

４ 対象者 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による離職者、休業要請により行き場を失ったネット カフェ等の長期滞在者等で、一定の住居を持たない方 ※千葉市内に生活の拠点があった方に限るほか、所得制限や資産制限等の要件があります。

５ 利用方法等

（１）利用相談先 市内３か所に設置した下記の相談窓口にて相談を受け付けています。  

　　　　ア 生活自立・仕事相談センター中央（TEL 043－202－5563）  

イ 生活自立・仕事相談センター稲毛（TEL 043－207－7070）  

ウ 生活自立・仕事相談センター若葉（TEL 043－312－1723）

 ※相談者の意向や状況等を踏まえて民間賃貸住宅又はビジネスホテルをご案内します。宿泊利用料は無料ですが、発熱等の症状がある方は利用をお断りする場合があります。

※受付時間は、平日（祝日等を除く。）の８時 30 分～17 時 30 分です。ただし、ゴールデンウィーク中の５月４日（月）から６日（水）までの３日間は、「生活困窮者向け臨時電話相談（TEL 043－245－5720）」で相談を受け付けます。（宿泊施設での直接の受付はしておりません。）

（２）利用可能期間   原則１週間  

※施設利用中に、生活自立・仕事相談センターと連携し、民間賃貸住宅、市営住宅等への入居やその後の支援を行います