副首都の指定に向けた取り組み強化に関する要望書を秋元札幌市長に提出。

2026/8/1

副首都の指定に向けた取り組み強化に関する要望書を秋元札幌市長に提出。

本年7月24日、国会において､「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る推進に関する法律（いわゆる副首都法）」が成立しました。これにより､大規模災害等に備えて首都中枢機能を代替する「副首都」の指定､整備に向けた法的な枠組みが整理されました。

7月31日、自民党札幌市支部連合会は、市議会自民党会派と連名で標記要望書を秋元札幌市長に提出しました。札幌市は､東京圏との同時被災リスクが著しく低い地理的優位性を有するほか、高度な都市インフラ､優れた交通ネットワークを有し、かつ､国の出先機関が集積するなど､北海道と共に副首都を目指すうえで適地であります。また､副首都に指定されることにより､投資促進､規制緩和等が期待されるとともに、市の発信力が高まり､若者にとって魅力ある街につながる大きなメリットが考えられます。