テレビ入りの予算委員会で石破総理に質問。

まずは石破総理の外交について。

アメリカへ投資するばかりでなく、国内への投資も呼び込んでいただくべきと申し上げました。

とはいえ、30年全く成長していないのですから日本に対する投資を行うモチベーションが上がるわけがないのです。

14日にも「所得税法等改正」の代表質問で石破総理には「財政破綻の噓」をご指摘いたしましたが、

テレビの予算委員会で視聴されている皆様にも「財政破綻の嘘」をご説明し国民生活救済の手段があるということをお知らせしたく、パネルを用いて質問を致しました。

パネル資料はこのブログでも抜粋を掲載いたします。

YouTubeのリンクも本部ログの最後に掲載をしておりますのでぜひご覧ください。

※委員会で使用したパネルは、 こちらからご覧ください（資料は閲覧に限り、二次利用は固くお断り致します）。

消費税増税は100年に一度と言われるリーマンショック級の消費の落ち込みを招きました。

この30年に計4回リーマンショックが日本だけに到来したことになります。

このような悪税を放置して経済が成長するわけがありません。

また、税には増税をするとその分野の活動にブレーキをかける調整機能があります。（消費税なら消費のブレーキ）

公民の教科書にも書いてある経済の基本ですが、コロナ禍では100か国以上の国がその基本通りに消費にかかる税の減税を行いました。

景気の悪い時には下げ、景気のいい時には上げるもの、安定財源にしてはいけないのです。

手取りを増やすには消費税廃止が逆進性を是正し、103万円の壁などの所得控除よりも低所得層への減税効果があります。

財務省は債務対GDP比という日本が特徴的に最も悪い指標ばかり強調しますが、他の指標はG7でも上位。

国・地方の債務残高（いわゆる国の借金）に対し、国・民間の金融資産の合計は9895兆円、個人の金融資産は2179兆円、企業の内部留保は601兆円と、国内資産は莫大にあり、借金大国ではなく資産大国と言えます。

前述の指標によるCDS（国債にかける保険のようなもの）から算出した国債のデフォルト（債務不履行）の可能性は0.33％とドイツに次いで2番目の低さ、破綻リスクの可能性はありません。

日本はまだまだ国債を発行して日本経済・国民生活を立て直すことができるのです。

今の日本にも将来の日本にとっても必要だと石破総理に迫ったところ、

「国や国民の資産をあてにして国債発行をすることには組しない」「消費税廃止という国民経済をギャンブルにかけることができない」と、

個人消費が日本経済の大きな割合を占めていることすら、理解しておられない捨て台詞のような答弁でした。

これからも強く積極財政を求めて参ります。

質問の模様はぜひYouTubeでご覧ください！

The post 【2月17日】衆議院・予算委員会～石破総理に財政破綻の嘘をご説明いたしました（資料付き） first appeared on れいわ新選組幹事長 高井たかし 公式サイト.