2024/5/30
岸田総理の減税アピールのために、現場は大混乱している。一回限りのために多額のシステム改修費用を負担しなければならなず、現場は対応に追われている。
さらには、対応が間に合わず、6月に定額減税ができなかった場合には労働基準法違反、給与支払明細書に減税額を明記しなかった場合は所得税法違反となる可能性を否定しないというから呆れて物も言えない。
税金はもともと国民のもので、減税は岸田総理からの施しでもない。これでは誰のためにやっているのか分からない。
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